平成 ２８年 ３月 定例会平成２８年３月７日（月曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３０名） １番 佐 藤 峯 男 ２番 田 中 宏 ３番 今 野 美 奈 子 ５番 渡 辺 洋 井 ６番 石 井 清 則 ７番 加 賀 山 茂 ８番 小 野 由 夫 ９番 菅 井 巌 １０番 加 藤 太 一 １１番 加 藤 鑛 一 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 中 沢 洋 １５番 岡 村 正 博 １６番 五 十 嵐 庄 一 １７番 野 村 廣 登 １８番 菅 原 一 浩 １９番 尾 形 昌 彦 ２０番 五 十 嵐 一 彦 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 佐 藤 久 樹 ２４番 小 野 寺 佳 克 ２５番 本 間 信 一 ２６番 本 間 新 兵 衛 ２７番 齋 藤 久 ２８番 渋 谷 耕 一 ２９番 今 野 良 和 ３０番 神 尾 幸 ３１番 上 野 多 一 郎 ３２番 佐 藤 文 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 川 畑 仁 市 民 部 長 阿 部 一 也 健 康 福祉部長 相 澤 康 夫 農 林 水産部長 佐 藤 毅 商 工 観光部長 小野寺 雄 次 建 設 部 長 渡 会 悟
病院事業管理者 三 科 武 (兼)荘内病院長 荘 内 病 院 加賀山 誠 上 下 水道部長 今 野 昭 博 事 務 部 長 消 防 長 神 林 只 男 会 計 管 理 者 渡 邉 純
藤島庁舎支所長 佐 藤 正 規
羽黒庁舎支所長 阿 部 寛
櫛引庁舎支所長 榊 原 賢 一
朝日庁舎支所長 佐 藤 利 浩
温海庁舎支所長 鈴 木金右エ門 教 育 委 員 会 田 中 芳 昭 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 部 長 小細澤 充 監 査 委 員 山 口 朗 監 査 委 員 野 村 廣 登
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 菅 原 忠
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 長谷川 貞 義 事 務 局 主 幹 丸 山 一 義 庶 務 主 査 渡 部 仁 庶 務 係専門員 桜 井 寿 美 議 事 主 査 齋 藤 充 議 事 係専門員 柿 崎 勇 夫 調 査 係 長 高 橋 亨 調 査 係専門員 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第３号 平成２８年３月７日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
佐藤文一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届け者はありません。出席議員は定足数に達しております。 なお、報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐藤文一議員） 日程第１ 一般質問を行います。 岡 村 正 博 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 15番
岡村正博議員。 （15番
岡村正博議員 登壇）
◆15番（
岡村正博議員） おはようございます。 通告しております三川町の
廃棄物受け入れについて、質問をさせていただきます。 現在、ごみ新
焼却施設建設に係る三川町からの受け入れについては、先日の総括質問での市長の見解をお伺いし、一定の理解はいたしましたが、さらに適正な判断をする上で、再度事務的な部分も含めてお伺いいたします。 本市のホームページに、一般廃棄物の処理に係る事務委託に関する鶴岡市の見解が記載されております。合併協議の経過、新
ごみ処理施設の整備、それに三川町のごみの受け入れの継続について、自治体としての自立とは何かに対する考えが述べられております。その結びの部分においては、自立した自治体として、これまでの調査・運営のあり方についてどのようであったか、基本姿勢を問いかけるとしております。本市のこのようなスタンスにおける質問に対し、三川町からの明確な回答はなく、マスコミを通して、あたかも鶴岡市が三川町の要望を受け入れてくれないような印象を与えております。 多くの市民の方々も、正確な情報が伝わらず困惑しながらも、合併特例債を活用し建設した施設を合併しない自治体が恩恵を受けるのはおかしいとか、消防・医療はともかく、ごみ処理ぐらいは自立を選択した自治体として自前でやるのが当然とする意見がある一方で、単独では無理があると思うので面倒を見るべきとの意見など、さまざまな考えをし、困惑しているのが現状と思います。 自治体同士がこれだけの重要な事務に関して協議を進め、合意するには、真摯な信頼関係のもとに進めなければ解決は非常に難しいと思いますが、これまでの三川町との関係については、必ずしも良好だったとは思えません。合併しなかったことではなく、みずから合併協議の申し入れを行い、基本項目の決定を合意したにもかかわらず、１カ月後に何ら説明もなくほごにしたことについて、多くの町民を抱える自治体のあるべき姿とは、理解しがたいところであります。 自立に対する考え、取り組みの質問に対しても不明瞭な点が多く、真摯な回答とは受けとめることができません。両市町民の不安を払拭する対応が急務と思いますが、このことについて、改めてこれまでの経過についてお伺いいたします。 さらに三川町においては、新施設の整備について、鶴岡市・三川町
地域循環型社会形成推進地域計画の策定段階から一緒に進めてきたと主張し、課題があれば協議した旨を発言しておりますが、このことについて、現状をお聞かせ願います。また、新焼却炉建設はどのように進められるのか、お伺いいたします。 答弁により、本席から再質問をさせていただきます。
◎市民部長（阿部一也） おはようございます。 三川町の
廃棄物受け入れについてお答えいたします。 初めに、これまでの経過につきましては、総括質問におきまして市長から答弁いたしておりますが、改めて御説明させていただきます。 昨年の４月に三川町から、町単独ではごみ処理業務を行うことが困難なため、引き続きごみの受け入れをお願いしたい旨の依頼があって以降、本市では、三川町の自治体の自立を前提とした一般廃棄物の処理の方針について回答いただくように依頼してきたわけでありますが、２月25日に提出された回答にも、自前では困難であること、応分の負担を行うこととしか記載がなく、自立する自治体としての一般廃棄物の処理の方針については、回答が得られなかったと考えております。 このため、本市といたしましては、今後、県などと協議の上、まずは市としての
一般廃棄物処理施設の整備方針を決定し、その結果を改めて三川町にお示ししてまいりたいと考えております。 次に、新焼却炉の計画とその建設についてお答えいたします。 議員よりお尋ねのありました鶴岡市・三川町
地域循環型社会形成推進地域計画の内容についてでありますが、この計画は、平成25年12月に鶴岡市・三川町の連名で国に提出し、平成26年３月27日付で国より承認をいただいたもので、地域の
循環型社会形成推進のために市町村が作成できる一般廃棄物に関する総合的な計画でございまして、目標数値を示して将来的なごみ減量、資源化の推進に取り組むことを目的としております。 また、この計画は
循環型社会形成推進交付金を活用するために策定が必須とされているものであり、将来のごみ処理に必要な具体的な施設の整備についても記載する必要があることから、焼却施設、浄化槽施設、最終処分場の整備計画をそれぞれ記載しております。 計画の策定に当たりましては、当初計画の策定時の状況を踏まえ、三川町分の焼却量も含めた規模設定としているところでございます。 なお、この計画書に記載されております焼却施設、浄化槽施設、最終処分場などの
施設整備事業は、どの事業も事業主体は全て鶴岡市となっており、三川町が事業主体となる
施設整備事業の記載はございません。 また、この計画の期間は平成26年４月から平成33年３月までの７年間となっておりますが、目標の達成状況や
社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要な場合には計画を見直すものとしており、
社会経済情勢に大きな変化があった場合には、この計画の継続性の観点などから、両市町合意のもと、計画の変更をすることも可能なものとなっております。 次に、新焼却炉の建設についてお答えいたします。 新焼却炉の整備につきましても、先ほど申し上げましたように、本市が整備事業の主体となっており、国からの
循環型社会形成推進交付金の交付を受け整備を進めているところでございます。既に平成26年度から施設整備に係る計画支援事業として、
生活環境影響調査などの焼却炉建設に向けての準備業務を開始しております。 また、焼却炉の建設事業は、鶴岡市
熱回収施設整備事業として、平成30年度から３年程度をめどに建設を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆15番（
岡村正博議員） 今、答弁いただきましたけれども、連名で計画を出したということではありますが、そのことによってごみを受け入れなければならないとか、事業を共同でやらなければならないということではないということを明確に今認識したところでございます。 そこでもう少しお伺いしたいんですが、三川町からの回答書の中で、応分な負担をすると言いながら、費用負担の算出については新焼却炉の建設費用をベースにしておるようでありますが、最終処分場やこれら建設に伴う、現在進めております環境影響評価・調査など、事務的費用とか、ほかの施設の維持費などもあるというふうに思うんですが、仮に受け入れる場合、市長は先日の答弁の中で、新焼却炉のなど関係施設整備は本市で行い、その上で処理に係る全ての費用というふうに答弁されておりますけれども、本市での費用算出というのは、どのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◎市民部長（阿部一也） 三川町の負担金の算出基準と、新
焼却炉最終処分場の建設費用に関する負担についてお答えいたします。 平成19年３月に
鶴岡地区衛生処理組合が解散して以降のごみ処理等に係る三川町の
負担金積算方法は、可燃ごみ、不燃ごみ、し尿処理及び最終処分の４つの処理区分において、それぞれの処理施設の人件費や施設修繕費、減価償却費、公債費などの年間運営経費の決算額をもとに、１トン当たりの処理単価を算出し、その処理単価に三川町分の
年間ごみ処理量を乗じて算出しております。
鶴岡地区衛生処理組合解散当初の平成19年の三川町の負担金は約6,000万円でありましたが、平成26年度の三川町の負担金は約4,000万となっており、平成19年度当時と比較いたしますと約2,000万円の減額となっております。 このように三川町の負担金が減額になった主な理由は、市民の皆様の御協力によるごみの分別、資源化、減量化によりごみの処理量が減少したことに加え、本市が行ってまいりました行財政改革による各処理施設の経費削減策が実施され、三川町の負担金積算の基礎となります各施設の運営経費などの決算額が大幅に減額になった結果によるものでございます。 なお、新焼却炉建設、
最終処分場建設に係る経費につきましては、整備事業の主体が鶴岡市であることから、現時点では三川町に請求をいたしておりません。仮に今後とも鶴岡市が三川町の
一般廃棄物処理を受け入れるとした場合には、処理に係る全ての経費を含めたあらゆる項目に関する検討を進め、改めて三川町に示していくといった方向で考えております。
◆15番（
岡村正博議員） 鶴岡市の皆さんが一生懸命減量に努めることによって三川町の負担も少なくなったというふうなことですが、それはそれで、できる努力はやっぱり今後も鶴岡市民として続けていくということは、当然のことではないのかなというふうに思っております。 次に、協定書・覚書に期間が明記されていないということによって、この間、市長の答弁にもあったんですが、ただ、三川町は書いてないということで、当然のように今後も受け入れるべきみたいな話をされました。 期間の記述がなかったということについてですが、三川町はそのことについて、本市と違った解釈をしているというふうに思いますが、これは19年ぐらいの協定書・覚書というふうに思うんですが、どういった経緯が事務的なレベルであったのかというふうなことについて、もしございましたら、お伺いしたいというふうに思います。
◎市民部長（阿部一也） 三川町との一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定についてでありますが、協定に関する本市の考え方につきましては、総括質問において、21番佐藤博幸議員の御質問に市長が答弁させていただきましたが、他の自治体の事例を見ましても、自治体同士の協定書において期限を記載している事例はほとんど見当たらない状況にございます。三川町との協定書は、その前提でございます三川町と鶴岡市の間の一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する規約をもとに作成されているわけでございますが、この規約には特に委託事項の廃止の条項を設けており、廃止しようとする日の六月前までに相手方に通知し、協議しなければならないと定めております。多くの自治体間で事務の委託は実施されておりますが、その規約において、事務委託の廃止を規定する条項を設けている事例は通常ございません。 このことからしても、協定書を締結する経過において、協定書には期限を明記しなかったまでも、その前提となる規約においては、事務委託の廃止の条項を設けた上で、三川町独自で事務を処理する体制が整う当面の措置として協定書を締結したものであると理解しております。以上でございます。
◆15番（
岡村正博議員） そういうふうな理解だと思うんですが、これについても、先ほども申しましたように、三川町での理解の仕方がちょっと食い違いがあったのかなというふうに思っておるところでございます。 もう１点お伺いしたんですが、結果として新焼却炉、本市が事業主体になって合併特例債を使っていくと。その後に、三川町さんとどういうふうな協議になるかわかりませんけれども、合併してない自治体が、この特例債の恩恵を受けるような形になるのかなというふうに思うんですが、そういったことについて、特に問題はないのかということについてお伺いします。
◎市民部長（阿部一也） 合併していない自治体が合併特例債の恩恵を受けることに問題はないかとの御質問でございますが、今回の新焼却施設の整備の事業主体は鶴岡市でございます。直接合併特例債の恩恵を受けるのは、あくまでも合併した鶴岡市でございます。 一方で、合併市である鶴岡市が整備した
ごみ焼却施設を三川町が活用した場合には、間接的ではありますが、三川町にもその恩恵が及ぶことになります。このことに関しましては、今後の三川町の一般廃棄物の処理の方針や考え方を踏まえ、三川町との一般廃棄物の処理に係る受委託の関係について慎重な検討を重ねることで、合併市として、10年にわたりごみの資源化、減量化はもとより、廃棄物の処理全般に御協力をいただいてまいりました市民の皆様からも御理解をいただける合併特例債の活用の内容となりますように対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆15番（
岡村正博議員） いろいろお伺いをさせていただきました。いずれにしても、市では真意をきちんと受けとめ、応分の負担を求めることには応じるとしながらも、再度の質問に、私は、三川町は真意を受けとめた回答がなされていないというふうに感じていると思っております。 ２月25日の回答書も、自前で整備すると費用がかかり、町の行財政運営にも支障を来すことになり困難と判断いたしておりますと。このことについては、庄内南部地域の各自治体が14年に、将来のこのような状況を見据えて合併協議をし、17年に新市になったというふうなことだろうと思います。 自立を選択し、今そのことで支障になることを他の自治体にお願いをしているということについては、ちょっと身勝手な感じがしてならないというふうな状況でございます。自治体同士、信頼関係があって事業を進めていかなければならないというふうに思います。 これまでの経過では、その状況というのは非常に難しいのかなというふうに思います。特に19年に酒田市に非公式にごみ処理の協議の申し入れを行って、しかも酒田市では、明確な回答をしていないというふうにしておりますけれども、当時の阿部町長は、酒田市が受け入れてくれる旨の発言をしたというふうに言われております。行政の長として、その発言というのは非常に重いというふうに思います。両市に対しても、理解しがたい対応であるというふうに感じているところでございます。 いろいろ伺う中で、認識の違いが大変多くあるというふうに思います。こういったことを見ますと、真摯に誠意を持って今後も協議等を進めるには課題が多くあるようですけれども、将来的な見通しを見据えて、市当局の考えを十分理解して、市民の納得のいく説明ができるように、我々もしっかり議論していきたいというふうに思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 本 間 新兵衛 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 26番本間新兵衛議員。 （26番 本間新兵衛議員 登壇）
◆26番（本間新兵衛議員） 通告に従い、質問を行います。 それでは、
企業立地促進について質問します。 改めて、企業誘致を進める目的については、１つには、新たな企業が立地することにより、地域経済の活性化を促し、地域内の他の企業や住民への資金が循環する産業構造が構築され、税増収にもつながる経済活性化に資する面と、雇用が創出されることにより人口の流出を抑制するとともに、若者や首都圏からのＵターン者などの受け皿や、人材育成となる雇用創出及び人口減少抑制という面があり、本市としても重点的に推進していく分野であると認識をしております。 一方、最近の企業立地の環境は、設備投資の軸足が国内から海外への動向が依然として続いてはいるものの、円安傾向や、中国を初め新興国の経済状況などにより国内回帰を展開する企業も見受けられます。 また、
リーマンショック後、抑制されていた設備投資は、徐々にではありますけれども拡大傾向にあり、とりわけ自動車関連や素材産業、本市の
バイオサイエンスを含め、次世代の先端的技術の開発投資、
エネルギー関連、食の安全・安心に伴う食品関連、
ヘルスケア関連、物流関連等の企業が投資を牽引しているようであります。 このように拡大していた海外進出の動きはあるものの、国内回帰にシフトする企業が多くなっていることや、次世代の成長分野への設備投資が増加していることも事実であります。 このような背景のもと、本市としても、企業の動向などの情報を絶えず把握するとともに、本市の地域資源の特性を情報発信し、ＰＲするために、多様な機会や
人材ネットワークを生かした企業誘致をさらに推進していく必要があると思います。 そこで、今定例会で示された新年度の
企業立地促進事業の主な事業内容についてお伺いします。 以上が
企業立地関連の質問であります。答弁により再質問します。
◎商工観光部長（小野寺雄次）
企業立地促進の御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、企業誘致につきましては、経済活性化、雇用創出、人口減少抑制といった面から重点的に推進すべき分野であると認識しております。 本市の企業誘致につきましては、平成20年３月に、本市を含む庄内地域では国から
企業立地促進法に基づく基本計画の同意を受け、この基本計画により、電子関連産業、
バイオ関連産業等の地域の特性、強みを生かした
企業立地促進を図ることとしております。 御質問の平成28年度の本市の
企業立地促進事業といたしましては、市内の分譲中の工業団地を2,000平米以上取得した企業に対し、取得価格の20％もしくは50％を助成する
用地取得助成金を、また
市内工業団地等に立地する企業が3,000万円以上の設備投資をする場合に、
固定資産税相当額の25％を３年間助成する
事業場立地助成金を支給することとし、これら優遇制度により立地の促進、設備投資の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、
改正地域再生法の整備計画に基づき、本社機能の移転、新増設を行う企業に対し、法人市民税の均等割額の全額を交付する制度、また鶴岡市外に本店のある事業所が一定の新規雇用創出を伴い、市内への本店移転及び支店を開設または機能強化を行う企業に対しては法人市民税の均等割額の半額を助成する制度を、それぞれ新たに
事業場設置助成制度の中に設け、誘致及び立地企業の投資拡大を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） 28年度の企業誘致に係る予算内容というか、優遇制度ですけれども、新たにつくった部分があるということで、昨年より１億円弱ですか、予算規模も大きくなっているようでありますし、この優遇策というのは大事な視点だと思います。 一般的でありますけれども、企業が地域、地方に進出する立地条件というのは、シンクタンクですとか、あるいは研究機関などが発表していますけれども、私なりに判断しますと、１つは、やはり今言った優遇支援制度が充実している自治体なのかどうかということが１つ、一番関心が高いということ。２つ目は、優秀な人材をその地域で確保できるかという人材の問題ですね。３つ目は、進出した場合、生産活動なり、パートナーとして一緒に連携できる企業があるか、あるいは研究機関、あるいは生産技術を支援する公的機関があるかどうかというのも関心が高いわけです。それからもう１つは、とりわけ交通インフラが充実しているのかも含め、インフラが十分整備されているのかということ。最後は、やはり生活環境、社会環境であり自然環境も含めてですけれども、それがいいところなのかどうかというのが、経営者のマインドをくすぐる部分だと言われていますし、私もそう考えています。 そこで、改めて本市の企業誘致をする上での課題をどのように分析しているのか、そしてまた本市の強みというものをどのように捉えて、その強みをどのように企業誘致に展開を図ろうという戦略を考えているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 本市が企業誘致を進める上での課題ということでございますが、課題といたしましては、インフラや公共交通機関の整備を含めた立地環境の整備が上げられます。 特に日本海沿岸東北自動車道を含む高速交通網、冬場の輸送経路の確保などが課題と認識しており、それら課題の解決は既存立地企業の取引拡大にもつながるものであり、関係機関と連携の上、より一層の働きかけを行ってまいります。 一方、本市の強みにつきましては、山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校と公益文科大学大学院、慶應義塾大学先端生命研究所などの高等教育機関が集積しており、企業ニーズに合致した人材の確保が可能であるという点が上げられます。 さらに先端研の取り組みは、関西や九州方面といった他地域の企業に対しても、本市の関心を持っていただくきっかけともなっております。また、既存企業の集積、そこで働いている従業員の技術力の高さ、堅実に仕事に取り組む姿勢も県外から立地していただいている企業の皆様から評価をいただいているところでございます。 今後もそれらの強みをアピールしながら、粘り強く活動し、企業誘致に結びつけてまいりたいと存じます。以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） 私も、弱みというか、課題はインフラということだろうと思っていましたし、これは何回もこの議会でも議論になっています。道路であり、鉄道であり、空港であり、その安全輸送、あるいは速い移動時間を確保するということは非常に大事であり、それはそれとして進めなきゃいけないということは、十分認識しています。 やはり強みというのは、本市の
バイオサイエンスに関連した、今、サイエンスパークも急ピッチで造成工事を進めています。大変期待しています。あとは半導体、いわゆるエレクトロニクス関連がやっぱり強みですし、ものづくりというんですかね。基本的なものづくりは、この鶴岡の強みだと私は思っています。それを支える、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、人材がやっぱり優秀だということですね。 私も中央工業団地の経営者の方とお話しする機会がありますけれども、やはり異口同音に、非常に勤勉であって、実直で真面目ですばらしい人材が多いよという声を耳にします。これも大きな強みであるし、高等教育機関の集積、これも強みであると。やはりこの強みをもっと生かしていくということが、基本的に大事な視点だと思います。 そこで、今、国では本社機能を地方へ移転しようという誘導策をしているようですけど、なかなか実際、いろんなアンケートを見ても、首都圏の企業で10％以下なんですね、それを考えているという企業は。しかし、コマツを初めいろんな企業が出ていることも事実でありますし、その本社機能も含め、具体的な企業にアプローチ、あるいは本市としてどういう形で企業にプロモートしていくのか、その具体的な戦術について、あればお聞きしたいと思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 誘致戦略という御質問かと思います。 誘致戦略につきましては、全国企業の設備投資情報に詳しいコンサルタントから引き続き情報を得ながら、的を絞った企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 具体的には、さきに紹介させていただきました
企業立地促進法の基本計画に基づいた半導体関連産業とバイオ関連産業に対するアプローチを考えております。 まず半導体関連産業につきましては、御承知のとおり、生産拠点の集約の方向性が示されました工場が譲渡もしくは譲渡の方向性が示されたことにより、本市での生産活動の継続及び雇用の確保を行うことができました。そのことから、従業員の技術の継承や産業の蓄積を呼び水として、さらなる関連企業等の集積を目指して活動してまいりたいと考えております。 また、バイオ関連産業につきましては、慶應先端研、また先端研発のベンチャー企業が各種メデイア等で取り上げられているなど、国内外で注目を集めているもので、バイオ関連分野の企業はもとより、アンテナの高い異分野の企業に対しても、情報発信を含めた積極的な誘致活動を継続してまいりたいと考えております。
◆26番（本間新兵衛議員） 本市の強みである、具体的に言うと半導体部門、あるいは
バイオサイエンス部門ということで絞った誘致というのは、私も効果的であるというふうには思います。 一般的に企業誘致を図るには、当たり前ですけれども、継続的な企業訪問というのは大事であると思いますし、とりわけ地縁とか血縁関係というのも非常に大事というんですかね。そういう人がいるのかいないのかも含めて、あと既存企業の取引企業というものも洗い出すことも、私は有効ではないのかなと実は思っている次第です。 それからもう１つは、やはり企業誘致をする、あるいは既存企業の経営の多角化や事業の拡大に向けて、専門的なコーディネートできる専門家ですね、コーディネーター、あるいはそれを支える組織というものも大事だというふうに思っています。そして、それらを一つの核としながら、本市独自の支援策を打ち出していくというような形での企業誘致のアプローチが、私は大事だというふうに思っています。 そこで、企業誘致もそうですけれども、先ほど言いました既存企業の拡大、あるいは事業の多角化に対する専門のコーディネートの配置というのは重要であるというふうに、実は私ども新政クラブでも、政策提言の中で、この件について一項入れておきましたけれども、この専門的な配置、あるいは組織の充実について、部長の御所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 既存企業の拡大展開及び多角化等に対応する専門コーディネーターについてという御質問でございますけれども、現在、本市では庄内地域産業振興センターにものづくり企業の高度化、競争力の向上を図るため、生産改善に関する専門的かつ具体的な課題の解決を支援する製造業でも業務経験がございますコーディネーターを配置いたしまして、市職員とともに積極的に企業を訪問し、情報収集と経営環境の把握に努めているところでございます。 把握した情報をもとに、市内企業のニーズに対応した効果的な職業能力開発講座を企画・実施するとともに、個別具体に生産改善、品質管理等の相談に的確に応じる体制を構築いたしているところでございます。 今後も既存企業の業務拡大展開に資するよう、市といたしましても、関係機関と連携を図りつつ、取り組みをサポートしてまいります。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） やはり高度な専門性の配置は、私は大事だと思いますし、いずれにしてもワンストップというんですかね、窓口の対応ができるということも強みになるというふうに思っています。 あと、県の企業の振興関係の研究機関が内陸に集中していますけれども、ちょっと時間的にハンディキャップはあるんですけど、やはり内陸の集積されているテクノポリスですか、あそことの関連もつないでいくということも、一方で大事なのかなあと思っています。ぜひコーディネーターの育成、活躍をしていただきたいと思います。 最後の質問でありますけれども、大山工業団地です。 先日、市内の福祉の事業所が用地の取得をされたということで報道がありましたけれども、私も見てきましたけれども、現在、地盤改良の工事を進めているようでありました。ただ、いずれにしましても、この大山工業団地、まだまだほとんどが未分譲という状況下であります。この大山工業団地の企業誘致をどのように、今までも御当局で非常に御努力されてきたことは私も見ていますけれども、結果としてまだ出ていない部分もあるというのも事実だと思いますし、これについての部長の御所見をお願いしたいと思います。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 現在、市内には11の工業団地があり、そのうち御案内の大山工業団地と庄内あさひ産業団地の２つの団地に分譲可能な用地があり、まずはこれらの工業団地への立地を優先的に進めてまいりたいというふうに考えております。 特に大山工業団地は、鶴岡インターチェンジや鶴岡西インターチェンジからも近く、日沿道の全線開通は企業誘致にとりまして大きな弾みとなるものと考えておりますし、インターチェンジから工業団地までのアクセスの一層の向上も検討する必要があろうかと存じます。 企業誘致による雇用創出と地域経済の一層の活性化のため、日沿道の整備により立地条件が向上することも強く企業側に訴えながら、各種優遇施策の活用や、さきに御説明申し上げました本市の強みをＰＲし、今後とも戦略的かつ粘り強く企業誘致活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） この大山工業団地について、県内の自治体の工業団地の例を若干調べてみました。面積では15.9ヘクタール、若干変わったかもしれませんけれども、米沢の八幡原工業団地55.5ヘクタールです。それから酒田の京田の西工業団地、これが14.7ヘクタール、蔵王のみはらしの丘13.8ヘクタール、新庄中核工業団地23.3ヘクタールということで、同規模の工業団地が各地に点在しているということだと思います。 一方、支援制度、これ全てびっくりするような制度じゃないんですけど、とりわけ私がびっくりしたのは、１つ、蔵王のみはらしの丘、あるいは蔵王の産業団地なんですけれども、これは工業用地の取得に関してですけれども、１平米当たりの取得単価から9,000円を引いて、それの50％という格安の提示をしているんですね。ここは約１万6,000円台です。ですから、簡単に計算しますと、平米4,000円ぐらいになるかもしれません。 それからもう１つは新庄中核工業団地、ここについては、優遇策として30％と提示されていますけれども、もともとの単価が非常に安く提示しているんですね。先日、実は完売しました。本当にここは立地は余り向かないねと、私も以前、こういう関係の仕事をしていたときに、ここの工業団地はちょっとあれだよねと言われた時代があったんですけれども、完売しました。この工業団地は、もともとの単価が約5,000円から7,000円台なんですね。それの30％ですからやはり4,000円台ということです。 一方、大山工業団地、私、間違っているかもしれません。私なりに調べましたけれども、約１万6,000円より、いろんな区画によって違うかと思いますけれども、大山工業団地についてのみ50％の優遇策をとられています。それでも8,000円なんですね。そうしますとやはり倍近く、県内で一番安いところと比較しての話ですけれども、そういう政策をとっているということも、一方では事実なわけです。 また、固定資産税の課税の相当額での補助については、山形市では、全て100％３年助成、あるいは新規に酒田市では条例化しましたけれども、やはり操業開始後３年間、投下固定資産に係る税率の100％を見るというような、これも非常に独自というんですか、案を出しているようであります。 いずれにしても、安ければ来るのかという議論になりますけれども、先ほど言いましたけれども、やっぱり企業の経営者のマインドとしては、それは大きなインセンティブになることは間違いないと思います。 ただ一方、安かったら自治体の経営にもこれは影響しますんで、ここは簡単に、じゃあ安ければいいという話ではないと思いますけれども、中・長期的に今のような塩漬けの状態にしておいた場合と、いわゆる安くして企業が仮に張りついた場合とか、さまざまなシミュレートをして分析してみるのも誘致を促進する一つの考え方ではないのかなとは思うんですけれども、この点、部長どうでしょうか、独自の優遇策をとっていくという考え方について。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 今、議員さんからは、工業団地用地の単価、それから優遇策と県内自治体の御紹介をいただいたものでございますけれども、本市もそれらも参考にしながら今後も誘致活動を進めてまいりたいと思いますけれども、用地単価につきましては、これまでの経過もございますものですから、なお、実行させていただければというふうに思います。以上です。
◆26番（本間新兵衛議員） わかりました。難しいことは重々わかって質問しています。ただ、検討の余地ですね。もしかして固定資産の取得とか、税制の部分でもいいと思うんですけれども、多角的に検討していただければなというふうに思います。 以上で企業立地について終わります。 次に、新たな津波被害想定案についてであります。 先般、日本海側の断層を震源とする大規模地震による津波に備え、山形県の津波浸水想定・被害想定検討委員会により、５回の検討委員会を踏まえ、被害想定の最終案が示されました。 被害想定では、庄内沖から新潟県北部沖の断層を震源とする場合と、庄内沖から秋田県沖に至る断層を震源とする場合のそれぞれの被害状況を予測したものとされております。 また、地震発生の時期や時刻による被害シミュレーションでは、冬季の深夜から未明に津波が発生した場合、最大で5,060名もの死者が出るとの予測が示されたほか、2012年の発表より津波の高さが２倍近くになるとともに、津波の第１波の到着時間が大幅に早まることが提示され、その内容と被害の甚大さに危惧をしているところであります。 そこで、このたびの県による被害想定予測の最終案と、前回、2012年に公表された被害想定予測の検討内容の相違点についてお伺いします。 また、このたびの予測では、極めて大きな被害予測が示されておりますけれども、これらを踏まえ、本市としての課題をどう分析されているのか、また今後の対応の方向性についてお伺いしたいと思います。 以上が新たな津波被害想定案についてでありますけれども、必要に応じて再質問をいたします。
◎市民部長（阿部一也） 津波浸水想定・被害想定案についてお答えいたします。 初めに、今回の案が示されるまでの経緯について申し上げます。 山形県では、平成７年度に津波災害対策基礎調査を実施し、津波浸水予測図を作成いたしました。その後、東日本大震災を教訓に、最大クラスの津波が最悪の条件で発生した場合の予測を行う必要があったことから、平成７年度の山形県津波災害対策基礎調査をもとに、考えられ得る最大規模の地震を前提とした津波シミュレーションが再度行われました。これにより、平成24年３月に津波浸水予測図の修正版として公表されたのが、前回の津波予測図でございます。 今回の津波予測図の作成途中に、平成23年12月制定の津波防災地域づくりに関する法律により都道府県知事は津波想定を設定することと定められ、平成26年９月には、国が設定した日本海における大規模地震に関する調査検討会から調査報告が示されました。 山形県では、これらを受けて、平成26年12月に学識者などで構成する山形県津波浸水想定・被害想定検討委員会を設置し、これまでに５回の検討委員会を行った結果として、今回の想定案が示されたものでございます。 前回公表の津波予測と今回の想定案の違いについてでございますが、今回の想定案では、予測の手法が前回と違ったものとなっております。 前回の平成24年３月の津波浸水予測では、平成７年度の山形県津波災害対策基礎調査をもとに、佐渡島北方沖の１つの断層を震源としてシミュレーションを行ったものであり、今回の想定では、日本海における大規模地震に関する調査検討会から示された60断層253ケースのシミュレーションから、山形県の海岸で津波水位が最大となる３断層13ケースを選定し、シミュレーションの津波水位と過去に発生した津波の痕跡による水位との比較も行われました。 シミュレーションに当たっては、海岸地域の土地を10メートル区画に分割し、0.1秒単位での計算を行うなど、想定の精度につきましても前回より高いものとなっております。 今回、選定された３つの断層のうち本市海岸への想定の対象となりますのは、議員の御紹介のとおり、庄内沖から新潟県北方に延びる断層と、庄内沖から秋田沖にある断層の２つとなっております。 また、津波と地震による被害想定につきましては今回が初めての想定となりますが、想定の手法といたしましては、国の南海トラフの地震、津波の想定で使用した手法をもとに、冬の深夜、夏の12時、冬の18時の３つのケースを設定して想定が行われているところでございます。 次に、津波の予測結果の違いについて申し上げますと、津波の高さでは、新たな想定による本市海岸の津波の最高水位が、暮坪地区と五十川地区が16.3メートルとなっており、これまでの想定では、暮坪が7.6メートル、五十川が7.2メートルとされておりましたので、8.7メートルと9.1メートル高くなる結果となっております。 津波の到達時間では、プラス20センチメートルを第１波の基準といたしまして、堅苔沢から小岩川までの地域では７分となっております。これまでの第１波到達時間は早いもので17分でありましたので、こちらのほうも10分以上早くなっているところでございます。 津波が高くなった理由といたしましては、日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告書によりますと、日本海で発生する津波の特徴として、太平洋側の地震と同じマグニチュードであっても、断層が浅く高角であるため、津波の高さが高くなりやすいとされているところでございます。 津波の到達時間が早くなった理由といたしましては、前回の想定では比較的遠いところの断層を想定しておりましたが、今回におきましては、庄内沖から新潟県北部に延びる断層が想定に追加され、断層と海岸線の距離が短くなったことによるものでございます。 今回の想定の高さと速さにつきまして若干説明させていただきますと、庄内沖から秋田沖の海岸線から遠いほうの断層で発生する津波は高さが高く、到達時間は比較的遅くなります。庄内沖から新潟県北部の海岸前に近い断層で発生する津波は、高さが比較的低く、到達時間が早いという結果になっており、いずれにいたしましても、津波からの避難を考える際には、厳しい結果であると考えておるところでございます。 次に、津波の被害想定による建物被害と人的被害について申し上げます。 まず県内全体の建物被害から申しますと、揺れによる建物の全壊は冬の深夜と冬の18時が最も多く5,230棟、液状化による全壊は160棟、急傾斜地崩壊による全壊は40カ所、津波による全壊は1,860棟となっております。また、火災については、冬の18時の場合に出火が多く50件、その延焼による焼失棟数が3,020棟となっております。 人的被害につきましては、地震発生後の早期避難者の率が低い場合、県全体で冬の深夜の死者数が5,250人で最も多くなっておりますが、全員が発災後、すぐに避難を開始した場合には960人と81％も減少しており、早期避難の重要性が示されたものとなっております。 このたびの想定を踏まえた今後の課題といたしましては、津波の高さが高くなることや到達時間が早くなったことを受けて、より早い避難行動が求められることから、避難路や避難場所の見直しなど、避難対策が急務であると考えているところでございます。 避難対策をできるだけ早期に行うため、今年度内に県による説明会を、鶴岡と温海地域の２カ所で、住民代表や自主防災組織の方々を対象に行う予定でございます。その後、６月ごろをめどにハザードマップの見直しに着手いたしたいと考えております。 見直しの方法といたしましては、ワークショップ形式で住民の皆様と意見交換を行いたいと考えております。ワークショップにおきましては、避難路や避難場所の見直しを行うとともに、改善が必要なものにつきましては、可能なものから順に実施したいと考えており、ハザードマップの見直しは、住民の皆様と一体となり、28年度内に完成させたいと考えておるところでございます。 避難路や避難場所、避難誘導看板等の整備につきましては、県道や国道につきましては、それぞれの管理者に整備の要望をしてまいりたいと考えているところでございます。また、避難路等となる場所の多くが里道などとなっておりまして、一部には個人の所有地もあることから、これまでも自主防災組織などを中心に整備を行っていただき、その整備に対して市が補助金による助成を行ってまいりましたが、今後もこの助成を継続して整備を進めていきたいと考えているところでございます。 避難行動をより早く安全にするための対策といたしましては、津波を想定した訓練として、毎年７月の第１金曜日に津波情報伝達訓練を実施しているところでございます。この訓練には、本市の海岸線の全小・中学校や住民組織、福祉、観光施設などに参加をお願いし、平成27年度には46団体2,300名を超える皆様から参加をいただいております。 また、温海地域においては、10月に独自の訓練を実施しており、これ以外にも海岸地域の住民組織などにおきまして、地域ごとに独自の防災訓練を実施していただいているところでございます。 さらに、山形県庄内総合支庁が実施する庄内管内市町村合同津波避難訓練に合わせ防災訓練を実施するなど、年に何回もの訓練を重ね、津波災害に備えていただいているところでございます。 今後とも、市といたしましては、訓練の参加はもとより、訓練の相談や計画づくりなどにも積極的に対応するとともに、避難訓練に多くの住民の皆様や団体から参加していただけるよう、一層努めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、より早く、より安全に避難するためには、避難路や避難場所の点検見直しと確実な整備を行うことが重要であり、国や県にも支援を強く求めるとともに、地域の皆様と一体となり、安全・安心な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力を賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
◆26番（本間新兵衛議員） 丁寧に説明いただきました。内容を理解いたしました。 いずれにしましても、今回は２つの断層でシミュレーションして、どちらも最悪値を公表されたということでありました。 私は危機管理監とも話をしたんですけれども、２つの断層、Ｍ30、Ｍ34ですか。これが連動することはないんですかということを聞いたんですね。連動というのは、１つの断層が地震を起こすことによって近くの断層が地震を誘発する、これを連動と言っていますけれども。そうしたら、危機管理監は高専の澤先生からお話を聞いたということで、それはないんだよと。ほとんどないというような言い方でしたので、今回のシミュレーションは妥当だなというふうに、私は納得したところであります。 いずれにしましても、今回は波が高いということと、それから到達時間が早いということ、この２点ですから、やはりいずれにしたって早く逃げることが肝心だということに尽きるんですけれども、ただ、一方、海岸地域を見ますと、背後地は非常に急峻なんですね。先ほど部長からも言われましたけれども、避難路自体がすごく狭かったり、民有地を通っていたり、あるいは避難場所そのものの確保が難しいという地形もあります。したがって、これらについては、県、あるいは国に要望するところはしっかりしていかなければいけない。 例えば堅苔沢では、国交省から避難路をつくってもらいまいた。あれもやはりいろんな話し合いの中からそれができたのであります。したがって、そういう形での要望は続けなきゃいけないんだろうなと思っています。 もう一方、この海岸地域は非常に高齢化率が高いんですね。私、調べました。なおかつひとり暮らしの世帯率、これも12％ぐらいですか、ほかの地域より高くなっています。したがって、こういう避難困難者をいかに安全に早く誘導するか、その誘導の方法も含めてですけれども、これも一つの大きな課題なんだろうというふうに私も捉えております。 実は、私は海岸地区の情報、全て湯野浜から鼠ヶ関まで、課題の整理を行って防災活動に生かしていく仕組みというものを考えられんかなと思っていました。 平成26年に市町村の一定地区の住民が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画という制度ができたわけです、御案内のとおりであります。これは、例えば海岸地区、あるいは山間地区などの各地区の特性、いわゆる自然特性ですとか社会特性や想定される災害、地震、津波ですとか土砂災害に対応するものであって、計画作成やその主体や地域コミュニティの範囲というのは、当該地区の特性に応じて自由に決めることができるということで、内閣府からガイドラインが出たのは御案内のとおりだと思います。 そこで私は、本市の海岸地区、ざっと数えたら18地区ぐらいあるんですけれども、これによる一緒に地域防災計画を進めていく、検討すべきではないのかなというふうに私は考えているんですけれども、この件についての部長の御所見をお願いしたいと思います。
◎市民部長（阿部一也） 本市海岸地区による地区防災計画の検討についてお答えいたします。 議員から御紹介がありましたように、地区防災計画は、東日本大震災におきまして、自助・共助及び公助がうまく重なり合って初めて大規模災害後の災害対策が効果を上げることが強く認識されたことから、平成25年の災害対策基本法の改正で追加されたもので、市町村の一定の地区の居住者及び事業所が行う自発的な防災活動に関する防災計画となっております。 本市におきましては、災害対策基本法の改正以前から自主防災組織が独自の防災計画を作成することの必要性を認識し、鶴岡市地域防災計画において、自主防災組織の役割として、地域特性に合った避難計画や防災マップなどを含む防災計画を位置づけ、各防災組織に作成をお願いしてまいった次第でございます。 また、本市では、地域防災力の向上や自主防災組織が地区防災計画を策定するための支援といたしまして、自主防災組織の方々を対象とした研修や講演会、訓練などを実施いたしますとともに、自主防災組織が開催する研修会や訓練、会議などに職員が出向き、未整備の組織や見直しの必要な組織に対しまして、地区防災計画の整備、更新のサポートを行ってきたところでございます。 しかしながら、いまだに地区防災計画が未整備の自主防災組織もございますし、また作成から時間が経過したことにより、見直しが必要な組織もございます。市といたしましては、このたびの災害対策基本法の改正もあり、このガイドライン等も含めまして、これまで以上に地区防災計画の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、来年度におきまして、先ほど申し上げましたように、津波ハザードマップの見直しを計画しております。この見直し作業にあわせまして地区防災計画の見直し、策定の議論もあわせて行いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、市内全ての自主防災組織で組織しております自主防災組織連絡協議会などを通し、市内の先進自主防災組織を参考にするなど、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
◆26番（本間新兵衛議員） 最後ですけれども、私のイメージしているのは、海岸地区ですね。地区ごと、加茂なら加茂、あるいは由良なら由良、鼠ヶ関なら鼠ヶ関、地域特性はあると思いますけれども、今回発表されたことによるさまざまな住民の動揺もあるだろうし、共通な課題、あるいはその情報を共有化することというのは、自主防災、防災力を高める上では、私は大事な視点だと思っているんです。 したがって、18地区の人たちが一堂に会して、さまざま議論しながら、そしてなおかつ各地域の特性に合わせた地域の自主防災組織を主体とした避難訓練ですとか、避難路ですとか、そういう対応をしていくという、全体をまず考える場所と個別に考える場所、そういうイメージでやること。 ということは何かといいますと、国や県、特に県のほうでも、津波については、当該市町村がやるべきことだというような言い方も一部あるんですね。ですから、組織をある程度大きくして発信力を強くするということは、私は重要だろうなあと思っていましたので、ぜひその辺も含めて御検討願えればなと思っている次第であります。 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございます。 五十嵐 一 彦 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 20番五十嵐一彦議員。 （20番 五十嵐一彦議員 登壇）
◆20番（五十嵐一彦議員） 通告に従いまして、一問一答方式により質問させていただきます。 まず初めに、鶴岡市地域コミュニティ推進計画案について質問します。 これまで経験したことのない人口減少、少子・高齢化社会を迎えようとしている今、特に地方にとっては、地域コミュニティのあり方は重要な課題です。今回、市が各地域の実態を調査し、また各自治組織の代表者の市民からの意見を伺いながら本計画を取りまとめたことについて、一定の評価をするものです。 本計画案は、市街地、郊外地、そして藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海の各地域、それぞれの現状に合わせた内容となっており、基本的な考え方として、５年後の平成32年度を見据えて、地域特性を生かした住民主体による持続可能な地域づくりを進めるとあります。 内容について範囲が広範なことから、私からは地元の温海地域について、３点ほど質問させていただきます。 まずは広域コミュニティの推進についてですが、平成26年に４つの地区公民館を発展的に解消して地区自治会を設立していますが、この発展的というのは具体的にどういうことを目指しているのか。また、地区公民館と地区自治会とでは果たす役割がどう違うのか、現在ある27集落の再編についてはどのように進めていくのかを伺います。 ２点目として、本計画と鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性という観点からどうリンクさせていくのか。総合戦略の中では、朝日地域と温海地域に小さな拠点モデル地区を設定するとありますが、その内容について伺います。 ３点目として、持続可能な地域づくりの推進という観点から伺います。 温海地域では、昔から集落単位で自治公民館を組織して、現在も住民からの自治会費で運営してきています。各集落とも、ここ10年ぐらいの間に既にできる限りの事業の見直しをし、可能な限りの節約をして、少しでも住民の負担を軽減しようと取り組んできました。今後、さらに人口減少と高齢化が進んでいくという現実に直面して不安を感じているのが実情です。また、組織の役員等の担い手不足も大きな課題となっています。 計画案では、事業の見直しなどで役員の負担を軽減していくとあります。集落単位の自治組織の維持を今後どう進めていくのか、住民の不安をどう解消していくのか、市の方針を伺います。 答弁によって再質問させていただきます。
◎
温海庁舎支所長（鈴木金右エ門） それでは、鶴岡市地域コミュニティ推進計画案に関しまして、温海地域にかかわる御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。 初めに、このたび策定を進めております鶴岡市地域コミュニティ推進計画案について御説明いたします。 人口減少、少子・高齢化、価値観の多様化や帰属意識の低下等により、地域活力の源となる地域コミュニティが弱体傾向にあり、また地域が抱える問題や課題は年々多様化してきており、とりわけ高齢社会を見据えた地域住民の安心・安全な暮らしの確保は、喫緊の課題となっております。 本市では、平成25年３月に鶴岡市地域コミュニティ基本方針を定め、地域コミュニティの維持・活性化に向けた取り組みを進めていますが、地域を取り巻く状況の変化はさらに進み、新たな地域課題等も顕在化しております。 今後、住民の安心・安全で心豊かな暮らしを築くためには、各地域の現状に合わせて、地域の特性を生かした住民主体による持続可能な地域づくりに取り組む必要があることから、今後５年を見据え、市民、地域、行政が連携協力のもと、それぞれの地域の現状に合わせ、その特性や事情に配慮した取り組みを進める、この鶴岡市地域コミュニティ推進計画を策定するものでございます。 なお、本計画の期間は平成28年度から平成32年度までの５年間となっており、平成28年３月今年度末の策定を目指し、最終調整を行っているところでございます。 次に御質問のありました、温海地域における広域コミュニティの推進につきましてお答えいたします。 温海地域では、これまで公民館事業の連携を主な目的として地区公民館を設置し、長年活動してきたところでございますが、さきに申し上げました課題を踏まえ、社会教育活動のほかに福祉や防災活動の広域的課題に対応するために、平成26年度に４つの地区公民館を発展的に解消し、地区自治会を設立したところでございます。 具体的には、従来まで行ってまいりました生涯学習事業に加え、福祉・防災などの地域課題に対しまして、地区の枠組みで課題解決を検討していくことや、隣接する自治会との連携なども視野に入れながら進めることとしており、今後は単位自治組織との連携によって、これらの課題解決のためにさらなる機能の補完、充実が必要と考えております。 また、地域のコミュニティ活動の実態を踏まえた広域コミュニティのあり方についても検討が必要と考えております。 次に、集落の再編についての御質問でありますが、御存じのように、温海地域の集落形成は、地形的な要因からそれぞれの距離が離れているため、集落単位の住民の強い自治意識のもとにこれまで自治会運営などを行ってきたという歴史的経過がございます。そのため、集落再編については、まずは各集落間において十分な検討を進めることが大事であると認識しております。そうしたことから、行政として現段階で集落再編まで計画しているものではございませんが、今後も住民の自治意識を大事にしながら、将来を見据えた集落間の話し合いや周辺集落との連携も視野に入れながら、集落のあり方について、住民の皆様とともに考えてまいりたいと存じます。 ２点目の本計画と鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性の観点からの御質問にお答えいたします。 総合戦略における安心で安全な住みよい地域コミュニティの維持の項目といたしまして、各住民自治組織において、地域の特性を生かした住民主体の具体的な取り組みを定める地域ビジョンの策定を推進することや、その取り組みの推進に当たっては、住民自治組織ステップアップ事業補助金により支援することなどが掲げられております。 また、地域づくりにつながる生涯学習の推進の項目として、多様化する地域課題に対応し、コミュニティ活動の活性化を図るため、広域自治組織における生涯学習活動の推進等を掲げております。さらには、地域課題解決等の手段の一つとして、地域の人材や資源を生かしたコミュニティビジネスの推進の項目や、単位自治組織の機能補完や課題の解決、安心・安全な生活環境を維持するための広域的なコミュニティ組織機能の強化等の項目を掲げております。 また、ただいまありました小さな拠点づくりの推進事業につきましては、旧小学校区などの複数の集落において、生活に必要なサービス機能の集約、確保を初め、活動交流拠点の強化、周辺地域との交通ネットワークの形成等を図りながら、地域住民が主体となって生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくっていく取り組みでございます。 今後、集落を取り巻く環境が一層厳しさを増していくことが推察される中、これまで集落対策事業等を通じて、個別集落において実践してきました取り組みや成果について十分な検証を行うとともに、共通の課題を抱える集落と集落が手を取り合って、地域住民が将来にわたって安心して暮らし続けられるよう、地域づくりを推進していくことが重要であると考えております。 来年度は、朝日地域の大網地区をモデルケースとして、この小さな拠点形成に向けた取り組みを本格化させていく計画としておりますが、温海地域におきましても、地域住民の皆様と話し合いを通じて、今後の地域のあり方も含め、検討を深めてまいりたいと思います。 なお、現在、木野俣自治会と福栄地域おこし協力隊が共同で取り組んでおります地域医療や高齢者の活動拠点創出の取り組みにつきましては、福栄地区全体を対象に拠点性を高めていくという観点から、この小さな拠点づくりにつながる取り組みとして期待されるものと考えております。 ３点目の持続可能な地域づくりの推進についてお答えします。 集落単位の住民自治組織においては、会員の減少や高齢化の進行に伴い会費収入の減少があり、また役員の担い手確保も厳しい状況にあることは、議員と同じ認識でございます。 今後とも持続可能な地域づくりのためには、単位自治組織の健全な財政運営が必要であり、役員の負担軽減をいかに図るかの検討が必要でございます。 住民合意に基づく会費収入に見合った事業運営の見直しや、コミュニティビジネスを含めた活動資金の確保の検討なども考えられます。 各住民自治組織においては課題もさまざまでございますが、市といたしましても、地区担当職員を交えた集落活性化懇談会の中での検討など、課題解決に向けた取り組みに対する支援のほか、住民自治組織総合交付金、公民館類似施設整備等補助金の交付など財政的な支援なども行っており、このような取り組みを通じまして、今後とも地域づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆20番（五十嵐一彦議員） 丁寧な御説明、ありがとうございます。 実際に温海地域は、各集落が離れているという難しい特性もある地域でございます。 実際に外からこの温海地域に移住してきた人たちが一番驚くのが、自治会費の金額の大きさというのが現状です。集落によって金額はそれぞれ違いますが、おおよそ１世帯で年に３万から５万ぐらいの自治会費を納めているという現状です。 それと比べまして、市内の町内会費というのは大体月に500円ぐらいで運営しているという状態だと思いますが、同じ鶴岡市民として、その格差の大きさを温海地区の住民は感じているというのが実態です。 こういった税外負担の格差について、市ではどのように認識しているのかを伺います。
◎
温海庁舎支所長（鈴木金右エ門） 市街地の町内会と郊外地、温海地域との会費の格差、いわゆる税外負担の格差については、先ほども申し上げましたとおり、歴史的経過など、それぞれの組織の成り立ちや役割等が違うため、ここで単純な比較は難しいのかなと考えております。 平成26年度の温海地域の自治会費の実態を見ますと、自治会費の１世帯当たり平均では３万4,000円となっているようでございます。 温海地域の自治会では、防犯や防災、環境衛生、福祉、生涯学習などの分野により丁寧に取り組んでいるものでありますが、加えまして、財産管理、建物や山林など、そのほかに祭事関係の経費なども含めた自治会費もありますことから、こうした違いも一部にあるのではないかと考えております。 温海地域は、住民がみずからの地域はみずから守る意識が非常に強いというのも特徴的で、そうした意識づけがより自治会の役割を大きくしているものと思っております。 いずれにいたしましても、この税外負担、経費負担の軽減という課題は温海地域全体の課題でもあると考えておるところでございます。以上です。
◆20番（五十嵐一彦議員） 自治会の運営にとって、この自治会費というのは、非常に将来にとって大きな課題でもありますので、さらに地区の住民と市が協力して課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 また、自治会役員の担い手不足という点についても、各自治会は大体２年ぐらいの任期で役員改選を行っておりますけど、その役員改選のたびに、次の役員を決めるのが非常に困難な状態になってきています。単に負担軽減、それも大事だとは思いますけど、次の集落を担っていってくれる人材の育成というのが、それ以上に私は大事だと考えておりますので、この人材を育成していくシステム、こういうことについても、もっと住民と市が一緒になって協力して、課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 あと温海地域、今回、小学校３校が廃校になるわけですけど、小さな拠点づくりの事業として、そういった校舎の再利用についても、地域と一緒になって十分活用できるようなことを計画して考えていってほしいと、お願いいたします。 続きまして、２つ目の質問についてお伺いいたします。プレミアム商品券について質問させていただきます。 国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、本市の消費喚起につなげ、地元消費の拡大、地域経済の活性化を図ることを目的に、プレミアム率20％、発行総額12億円として、昨年の６月から11月まで実施された事業ですが、９月定例会の総括質問に対して、消費者や各事業者に対してアンケート調査を行い、消費喚起の効果などを検証するとの答弁がありました。既にアンケートを取りまとめて検証していることと思いますが、その結果について御説明をお願いいたします。
◎商工観光部長（小野寺雄次） プレミアムつき商品券についての御質問にお答えいたします。 鶴岡市プレミアムつき商品券につきましては、議員御案内のとおり、地域の消費喚起、地域経済の活性化を図るものとして、国の平成26年度補正予算を活用し、プレミアム率20％、発行総額は12億円、利用期間は昨年６月１日から11月30日までとして実施したものでございます。 商品券の販売につきましては、６月１日から販売を開始したところ、６月10日に完売いたしました。取扱加盟店は鶴岡市商工会議所、出羽商工会の会員事業所、または市内に本店を置く事業所632店舗が加盟したところでございます。 また、この商品券発行に合わせまして、商品券を利用された方に抽せんでお買い物券が当たるキャンペーンや、加盟店をＰＲするのぼり旗の作成、また独自に販売促進活動を実施した個店など、利用拡大に向けた取り組みも行われております。 商品券の利用状況といたしましては、換金額が11億9,788万5,000円となっており、使用された店舗の状況を申し上げますと、加盟店中476店で使用され、業種別では、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター、旅行代理店、自動車関連、呉服店、飲食店での利用が多くなっております。 御質問のアンケート調査につきましては、国の規定によりまして義務づけられている消費者へのアンケートに加えまして、本市独自に加盟店へのアンケート調査も実施し、消費者、事業者、それぞれの立場からの事業の効果を検証したところでございます。 初めに、消費者アンケートにつきましては、購入者から無作為に抽出した1,500名に郵送し、903名から回答を得たところでございます。 アンケートの内容につきましては、プレミアム率についての回答では、98.9％の方が魅力的であったとしており、商品券を利用した業態についての回答では、総合スーパーが33.6％、ホームセンターが14.7％、食料品小売が12.5％と、約６割の方がふだんの買い物に利用されている状況にありました。 また、商品券で購入した特別なものについての回答では、家電製品が19.2％、外食が11.9％、娯楽・レジャーが8.8％といった状況であり、具体的には、商品券をきっかけとしてエアコンや冷蔵庫などの家電品、家具やインテリア商品、車の購入、外食、海外旅行、住宅改修などの商品やサービスの購入につながったとの回答があったところでございます。 一方、加盟店アンケートにつきましては、全加盟店中253店舗から回答を得たところであります。 アンケートの内容につきましては、商品券の効果についての回答では、「売上増加につながった」が19.5％、「お客様とのコミュニケーション強化が図られた」が15.3％、「自店の販促強化につながった」が14.3％、「新規客獲得」が13.4％と、６割強の加盟店が何らかの効果があったと回答している一方で、28％の加盟店では「効果なし」との回答もございました。 商品券事業の地域経済への効果についての回答では、「効果があった」が55.5％、「効果がなかった」が10.9％、「どちらとも言えない」が33.6％という結果となっております。 このたびのプレミアムつき商品券につきましては、品目としては食料品等の日用品購入の使用が多く、また利用店舗といたしましては郊外型店舗での利用頻度が高い状況にありましたが、高額商品の購入や外食、娯楽・レジャー等での利用にもつながるなど、幅広い業種において消費喚起が図られ、地域経済の活性化に一定の効果が図られたものと認識しているところでございます。以上です。
◆20番（五十嵐一彦議員） ありがとうございます。 単純に効果という点で見ますと、６割以上の方が「効果あり」という返答をしているという結果が出ております。 このプレミアム商品券的なものを、もっとこの鶴岡市の特性に合ったようなものとして、今後継続するか、また違う形でやっていくようなお考えはあるかどうか、その辺についてお伺いいたします。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 今後の事業の予定についてという御質問かと思います。 今回のような国の交付金によるプレミアムつき商品券の発行の予定は、現段階ではございません。しかしながら、鶴岡商店街連合会では荘内藩藩札を毎年発行しており、今年度もプレミアム率５％、発行総額を5,250万円といたしまして、11月１日に発行したところであり、１月中旬には完売となっております。 プレミアム率や加盟店舗が少ないにもかかわらず、例年に比べ短期間で完売しており、さきの20％の商品券発行事業の実施によって商品券の効果、価値が市民に広く浸透したものではないかと捉えているところでございます。 また、出羽商工会温海支所では、今年度は実施しておりませんが、これまで温海地域で使えるプレミアムつき商品券を発行しており、平成26年度には、プレミアム率10％、発行総額770万円として実施し、10月に発売を開始し、11月初旬には完売となったとお聞きしております。 プレミアムつき商品券事業につきましては、鶴岡商店街連合会では、現在の課題などを検証し、今後の実施を検討することとしているようですし、出羽商工会においては、来年度は範囲を拡大しての実施を検討していると伺っているところでございます。以上でございます。
◆20番（五十嵐一彦議員） 今、答弁の中にもありましたけど、温海地域では、ずっとこれまで10％のプレミアム商品券を発行してきて、地域の人にとってもかなり好評を得ておりますし、それなりの効果も上げてきていると感じております。ぜひ鶴岡市でも、今後、こういう有効な消費喚起、地域の経済に貢献するような仕組みをもう一回検討して、できればこういった、またいい形で、そういう仕組みをつくれるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、新たな津波浸水想定の素案について質問いたします。 県から公表された新たな想定の素案に対する市の対応については、先ほどの26番議員への答弁で理解できましたので、私からは質問を省略させていただきますが、１点だけ、今回公表された内容によって、現在、計画を進めている日沿道県境区間インターチェンジ周辺土地利用検討事業に影響があるのかどうか、この点について伺います。
◎建設部長（渡会悟） 今回、公表されました新たな浸水想定の内容によりまして、日沿道県境区間インターチェンジ周辺土地利用検討事業への影響といったことでございますが、先ほど26番議員への質問に対する市民部長からの答弁とも若干重なりますが、御了承願います。 山形県の津波浸水想定・被害想定検討委員会におきまして、このたび示されました津波浸水想定によりますと、津波の最高位は、県内の沿岸のほとんどの地区で、平成24年に県が公表しました予測よりも高くなるという想定が示されており、また津波浸水域につきましては、沿岸部区域では増加し、沿岸部から離れた地域は大幅に減少するという想定がなされております。 日沿道新潟県境区間インターチェンジ周辺土地利用検討事業におきまして、休憩施設の整備を検討しております鼠ヶ関地区におきましては、今回の想定では、津波の最高水位は7.3メートルから8.8メートルへと高くなっておりますが、津波浸水域は、これまでの浸水想定区域と比較すると、今回の浸水想定図では浸水域が狭くなっております。 休憩施設の整備構想エリアにつきましては、これまでの予測では、浸水深さ２メートル以下の浸水域に含まれておりましたが、今回の浸水想定図では浸水区域から外れますことから、造成の高さなど、休憩施設計画への直接的な影響はなくなったものと考えております。 しかしながら、東日本大震災において、道の駅が住民被害や支援物資の集積等の拠点として高度な防災機能を発揮した事例も見られましたことから、土地利用検討事業におきましては、鼠ヶ関地域全体の防災機能の現状や位置づけ、災害に備える必要性を検討の上、施設に求められる防災機能について計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
◆20番（五十嵐一彦議員） ありがとうございます。 今回、新聞などで発表されたときには、特に暮坪、五十川地域では、想定の波の高さが倍ぐらいになったということで、みんなかなり衝撃を受けているんですが、その内容について、場所によっては浸水区域は逆に少なくなっているという、ちょっと普通の人が聞くとわかりにくい不可解な結果になっています。これから地域で説明会も開いていくということですので、その辺についても、丁寧にわかりやすく説明していただきたいなと感じています。 また、あと沿岸部、特に温海地域は避難する途中にＪＲが横たわっているもんですから、これがかなり課題になっている。特に鼠ヶ関あたりもふだん避難訓練をやっていても、前回の想定到達時間でもぎりぎりな方が結構多かったんです。今回さらに早まった、時間が短縮されたということで、非常にまた危機感を持ってこれから訓練、対応をしていかなければいけないなと感じていますので、その辺の課題、ＪＲ線を避難できるような格好が可能なのか、その辺についても一緒になって検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 本 間 信 一 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 25番本間信一議員。 （25番 本間信一議員 登壇）
◆25番（本間信一議員） 私から通告しておきました２点について、質問させていただきます。 初めに、30年以降の農業問題についてであります。 政府は、平成25年11月、四十数年以上も続けてきた減反政策を見直す検討に入ったと発表しました。これを受けて、多くのメデイアは「減反廃止」と報じ、農家や生産現場に大きな動揺が走りました。 減反政策は、私から申し上げるまでもなく、食生活の多様化により米の消費が減少し、米余り現象が起き、昭和45年に導入されました。以来、減反目標の未達問題で集落にいろいろなトラブルが発生し、集落コミュニティの低下を招いた。いろいろ制度、改革を経て、減反配分から生産量を配分する生産調整に変更し、減反に参加すれば補助金などで優遇される仕組みに切りかえられました。 平成26年産米の急落を教訓に、平成27年産米は減反政策が始まって以来、減反目標が達成され、需給が引き締まり、米価は回復基調に転じました。ようやく米の需給バランスも図られ、減反にも積極性が見えてきての米政策の見直しは大きなショックであり、不安がよぎります。 こうした状況を踏まえ、初めに見直される政策についてお聞きします。 その政策変更により、市への影響は大きいのではないかというふうに思われます。農家の経済的影響とあわせてお聞かせてください。 四十数年続いた減反政策を見直す大改革により、農業の構造改革もまとめられていますが、どのような方向を目指すのか、市としてどのように捉えていますか、お聞きします。 最後に、一連の見直しの中で、市はどのように対応していきますか、伺います。 次に、地域おこし協力隊について質問します。 地域おこし協力隊は、過疎地や条件不利地の活性化に取り組む役割の中で、どう地域の再生に寄与できるかが求められております。 本市は、県内で一番人口減少が著しい地域であります。山間地から平野部まで広大な面積を有し、変化に富んだすばらしい地域でありますが、冬は豪雪地帯でもあり、人口の移動も顕著にあらわれて、過疎化が進行しています。 そんな中で、３年前、初めて朝日地域に２名の地域おこし協力隊が配置され、地域の活性化に大きく寄与されたと思います。今年度、温海地域に３名が配置され、地域活性化の期待を一身に集め、注目度が高まっています。それで、４点について伺います。 初めに、地域おこし協力隊の今までの活動状況についてお聞きします。 次に、朝日地域に配置された２名の隊員が退任されるとお聞きしました。退任後の行き先についてお聞かせください。 ２名の地域おこし協力隊の方々には、地域活性化に御尽力をいただき、心から敬意と感謝を申し上げます。また、快くお受けされた大鳥地域の皆様にも敬意を表します。そこで、当地域の変化というか、隊員の配置された成果についてお聞きします。 最後に、各地で地域おこし協力隊の力をかりて条件不利地の活性化に取り組んでいる自治体が大変大きくなってきております。本市として、今後、隊員募集の考えはないかどうか、お聞きします。 答弁によって再質問させていただきます。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、私のほうから、30年以降の農業問題につきまして、順次お答えをさせていただきます。 初めに、米政策につきまして、30年以降に見直しされる施策、市への影響について、あわせてお答えをいたします。 国では、平成25年12月に決定されました農林水産業地域の活力創造プランにおきまして、米の生産調整の見直しを含む米政策などの４つの改革を進めるとしており、30年産からは、３つの施策について廃止、または見直しが予定されております。 １つ目といたしましては、米の直接支払交付金であります。平成26年産米から１万5,000円だったものが、今現在10アール当たり7,500円が支払われておりますが、30年産から廃止されます。 今年産におきましては、本市の農業者3,292名に対しまして６億7,000万円ほどの交付金がございまして、１人当たりに直しますと、平均20万円ほどの交付となっております。 交付金の廃止によって、市といたしましてはこの７億円弱の交付金が減りますとともに、例えば主食用米を20ヘクタール作付している大規模農家におかれましては約150万円程度の交付金が減収となり、経営規模の大きい水稲農家ほど大きな影響を受けることになります。 ２つ目といたしましては、米の生産数量目標の配分でございます。 現在、国から県、市町村、農業者と、行政ルートを通じまして配分が行われておりますが、30年産からは国からの配分が廃止されます。現在のところ、農業者に対して生産数量目標を誰がどのようにして配分するかなどについても明確にはなっておりませんが、国では実態を踏まえ、地域で実効性のある需給調整を行っていくことが重要としておりますので、県または全農などが決めていくことが想定をされます。 しかしながら、全国ベースで主食用米の需給量が年間８万トン減少していることから、配分が廃止されたからといって野放図な生産が進められれば、当然米価が下落するといった影響が出るため、米価を維持するためには、これまでどおり需要に応じた生産を全国ベースで行っていくことが必要であると考えます。したがって、国による生産数量目標の配分が廃止されても、これまで同様、需給調整をしっかり行うことによって、生産量は減っていくものの、米価に対する影響は少なくなると考えております。 ３つ目といたしましては、収入保険制度でございます。 農業経営の新たなセーフティーネットとして、全ての作物を対象として、30年以降の導入を目指して検討されているところでございます。 27年産においては、全国の個人・法人合わせて1,000経営体から協力を得て、制度が的確に運営できるか、確認を行っております。調査・検討が順調に進めば、平成29年の通常国会に本案が提出されます。 調査に当たって想定している仕組みといたしましては、青色申告を過去５年間継続している農業者を対象にして、米に限定せず、農産物の販売収入全体におきまして、過去５年間の平均収入の９割を補償限度額とし、当年産の収入がそれを下回った場合に補填するという内容で検討が進められております。 本市におきましては、米を作付している農業者3,553名のうち平成26年分について、青色申告が行われている農業者は1,621人と46％となっており、半数以上の農業者が制度に加入できないことになります。また、米の作付面積が500ヘクタール以上の農業者を見ましても、890人のうち114人、13％の農業者は制度に加入ができません。 このように調査事業における仕組みでは、農業者への影響が大きいことから、国に対しまして、導入に当たっては全農業者が加入できるよう検討するとともに、営農が継続できる十分な保険金額となるよう、要望を行っているところでございます。 次に、行政による生産数量目標の配分の見直しによって、国が目指している米政策の方向性についてお答えをいたします。 国では、行政による生産数量目標の配分を見直しても、引き続き米の需給、価格の安定を図るためには、各産地で売れ残りが発生しないよう、需要に応じた生産を進めることを基本とし、国の必要な役割を果たしていくこととしております。 国が示している見直し後のイメージは、国において、マンスリーレポート等によりまして都道府県レベルでの米の販売、進捗や在庫情報、価格情報を提供し、都道府県協議会や地域協議会においては、非主食用米、大豆などの作物などの作付ビジョンを作成します。生産者は、これを踏まえまして、主食用米と非主食用米のどちらにどれだけ振り分けるのか、また大豆などの作物に振り分けるのかを、ＪＡ等の出荷業者と相談して作付を決定するというものでございます。こうした取り組みによりまして水田のフル活用を行い、需要に応じた主食用米の生産を円滑に行うことができるとしております。 最後に、一連の見直しにおける市の対応についてお答えをいたします。 本市農業振興の基本的な方向性につきましては、一連の見直しによっても何ら変わるものではなく、鶴岡アグリプランや水田フル活用ビジョンによって、水田農業の方針といたしましては、水田から上がり得る所得を最大にしていくため、稲作を基本としながらも、農業経営の安定のため複合経営の推進に向け、これらの計画を着実に実行していくことが重要であると認識しております。 また、見直しされる制度につきましては、いまだ不明確な部分が多いことから、今後、農業者が不利益をこうむることのないように鋭意情報収集と、農家の皆様の不安の払拭のためにも、膝を突き合わせて情報提供を行い、さらに国等への要望活動に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、地域おこし協力隊についてお答えいたします。 議員御紹介のとおり、本市におきましては、集落対策の一環として、この地域おこし協力隊制度を活用し、平成25年度から朝日地域の大鳥地区に２名、今年度から温海地域の福栄地区に３名の隊員を配置し、地域力の維持・強化に向けた取り組みを進めております。 まず初めに活動状況についてでございますが、大鳥地区の隊員につきましては、受け入れ組織である大鳥地域づくり協議会との協働のもと、地域行事やイベントを初め、草刈りなどの共同作業、高齢者宅の屋根の雪おろし、農作業へのサポート、狩猟免許取得による鳥獣被害対策、またお茶のみサロンの運営など、非常に多岐にわたる地域協力活動を通じて、地域住民との信頼関係を着実に築いてまいりました。 また、年数を重ねるごとに山菜やキノコなど中山間地域における農業へのかかわりを徐々に深めながら、山菜の加工販売など、山村のなりわいをベースに自立を意識した取り組みを展開してきております。 一方、福栄地区の隊員につきましては、受け入れ組織である福栄地域協議会との協働のもと、特産品開発、生活支援、情報発信の３つのプロジェクトを柱に取り組みを進めております。 プロジェクトの活動状況ですが、特産品開発では、未利用地を活用して焼畑あつみかぶを栽培し、加工、物販を手がけるとともに、みずから企画した赤かぶの漬け込み体験なども盛況で、今後、都市交流などの面からも期待されるところであります。 また、生活支援では、県の助成金を活用し、木野俣集落センターに高齢者の活動拠点の整備を進め、福栄地区全体を対象とした高齢者の交流の場づくりが進んでおります。 最後に情報発信では、地域の情報誌「福栄通信」の発刊を通じて、プロジェクトを含む福栄地区の地域活動を地域内外に向けて発信することで、３つのプロジェクトを結びつけながら取り組みを推進している状況であります。 次に、２点目の退任後の方向についてのお尋ねでありますが、最新の総務省の調べによりますと、任期終了後、全国では、約６割の隊員が同じ地域に定住しているという結果となっているようでございます。 本市におきましても、大鳥地区の隊員につきましては、ことしの４月末をもって任期終了となるわけですが、２名とも任期終了後も地域にとどまり、山菜の加工やインターネットを通じた販売等を初め、山のなりわい、こういったものをベースとした起業を目指すということとしております。 こうした状況を受けまして、市といたしましても来年度新たに定住促進起業家補助金を創設し、隊員個人の仕事づくりの部分を支援することで、定住・定着に向けたサポートを行っていく考えであります。 続いて、３点目の受け入れた地域の変化や成果についてのお尋ねでございますが、特に大鳥地区に関しましては、本市として初めての受け入れでしたが、隊員が地域づくり活動に協力することによって、地元の方々が見落としがちな地域の魅力や資源など、外部人材ならではの新たな視点から気づきを与え、地域住民の主体的な取り組みも促進され、地域の活性化にも寄与しているというふうに伺っております。 今年度初めに隊員の企画で開催された地域住民向けの活動報告会の席では、地域の方から、地域を支えてもらっていることに対しての感謝の言葉も聞かれたということであります。 最後に、今後の隊員募集の考え方についてお答えします。 総務省発表の平成26年度特別交付税ベースの数値を見ますと、全国で1,511名、山形県では52名の協力隊員が活躍されているという結果となっており、政府の総合戦略におきましては、2020年で隊員数4,000人という目標を掲げているところであります。 一方で、隊員の応募の状況を見ますと、募集をかけてもなかなか応募の集まらない自治体もあると聞いておりますし、１人が複数の地域に応募をしているケースもあり、需要と供給の関係もありますけれども、地域のイメージや期待される活動内容、こういったものを重視して、応募側が地域を選ぶという傾向が強くなっているというふうに感じております。このため、今後はこれまで以上に受け入れを希望する地域側が地域の資源や魅力に磨きをかけ、隊員と一緒になってアクションを起こしていこうというような熱意を示していく必要があるのではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、本市といたしましては、地域づくりの主役はあくまで地域住民であり、協力隊はそれらをサポートする人材であるとの認識のもと、これまで同様、特に過疎化が進んでいる朝日・温海地域を初め、条件不利地域における地域住民が主体となった取り組みに対し、本制度の活用を図っていく考えであります。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を13時とします。 （午前１１時５２分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 25番本間信一議員。
◆25番（本間信一議員） それでは、再質問させていただきます。 30年以降の米政策についてでありますけれども、先ほど答弁いただいたように、本市の農業には大きな影響があるということを認識しましたし、また規模が大きくなれば大きくなるほど、その影響が大きいわけですので、それらに対するケアも大事だというふうに考えますし、この見直しの政策を理解していただくための十分な時間が必要だと思いますし、また直接支払交付金というのは、まるっきり所得が減少するわけですので、それについてもそれをどうカバーするのかも含めて相談機能を強めていただきたいなと思っております。 それで、いわゆる減反政策というか、需給調整が今までどおりうまく機能していけば、そのものというのはスムーズな移行ができるかというふうに思いますけれども、米の消費動向や天候等により結果どおりいかないのが今までの常でありまして、供給が多くなればやっぱり米価が大きく下落するという状況であり、農家はもちろんでありますけれども、基幹産業でありますので地域経済に及ぼす影響も大きいのではないかというふうに思います。 それで、先ほどならしにかわるセーフティーネットとして信用保険制度を検討しているという答弁がございました。いろいろ課題もあるようですので、農家の不安を取り除く制度設計になるよう強く要望願いたいというふうに思います。 それで、先ほどもお話しありましたように、需要に応じた生産というのがこれから非常に求められているわけでありますけれども、やはり今まで売れる米づくりということで推進、あるいは米の品種改良に取り組んできたわけでありまして、これも重要なこれからの視点だというふうに思います。いわゆるブランド米には大きな需要があるわけですので、産地として売れる米をどんどんつくっていくということになれば、需要も限られているわけでありますので、どこかの産地がはじき飛ばされるわけです。 そこで、需要のない米はつくらないと、国のほうでもそういう需給関係の情報を流すということで、売れ残っている米も当然情報として流すわけでありますので、そこで産地がわかったということで、じゃあ転作、あるいは米をつくらないようにしましょうということであれば問題はないわけでありますけれども、長年減反政策の中でも適地適作というふうに言われておりましたが、なかなかうまくいかないので一律国の減反政策をやってきたと、これが経緯でありまして、このことが非常に課題としてこれから残るわけですし、30年以降、国は配分をしないということでありますので、生産をコントロールする仕組みをどうするのか。この辺は大変重要な課題でありますので、考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） 議員御質問の、これまで国が生産調整、生産数値目標を配分して需給調整をしてきたことが、30年以降全くしなくなるんではないかということでの御質問かと思うんですけれども、私も答弁もさせていただきましたけれども、国は全く需給調整に関与しないというわけではなくて、当然需給調整に関与していく、米価の変動を少なくしていくことについては、国の責務として、役割として捉えているということでございます。 それに当たっては、国のほうから地域別、都道府県別にマンスリーレポートという形で、先ほど議員御案内のとおり、どれだけこの産地の米が売れているか、また売れてないか、そういったことをきめ細かに情報提供をしていくということでございますので、今後は国のほうからの情報提供をもとに、地域がより一層結束した形で、この地域でどれだけの米が売れるのか、売り先があるのか、能力があるのかというのを御判断した上で、地域で次の米生産に向けて話をしていくということが非常に重要になろうかと思います。それのリーダーとなるべきところは、国として考えているのは、先ほどもおっしゃったように県または全農の山形県本部になろうかということでございますので、そういったことで進めていくということでございます。 また、豊作であれば当然供給量がふえて米価が下がるんではないかということで、そこは幾ら需給調整をしても天候の要因で左右される部分については、国としては収入保険制度という形で、米価が下落した場合は、また収入も担保していくという形で対策をとっていくということでございますので、そういったことで農家の方には安定した経営に向けて、国としても支援していくということで考えております。以上でございます。
◆25番（本間信一議員） 天候に左右されての供給がふえるというようなことはあり得るわけでありますけれども、私が言ったのはブランド米ということで、そういう地域の米というのは残っていませんよと、在庫はありませんよとなればもっとつくってもいいんだなと理解するのがその地域の心情ではないかなと思います。 そしてまた需要がないというか、非常に余っているよという県であれば、じゃあブランド米をつくりましょうと、品種改良に力を入れるというのが逆に作用するんじゃないかなと考えます。そうしたときのコントロールというのは非常に難しいんじゃないかなと思うわけなので、そこら辺、山形県もブランド米の生産地でありますので、「つや姫」が売れているなとなれば、いわゆる飼料用稲をつくったときとブランド米を考えたときに、ブランド米の価格が高いということになれば、当然そちらのほうに走るわけですし、特に先ほど申し上げました大規模農家については直接支払交付金がなくなるわけですので、それをカバーするには当然高い値段で売るという方向に走るというのは人情だと思いますし、県が、あるいは作付計画をコントロールできるのかとなれば、県だけではちょっと難しいんじゃないかなと思ったときに国の関与というのがどの程度なのか、もしわかればお伝えいただければというふうに思います。
◎農林水産部長（佐藤毅） 先ほどから答弁しておるんですけれども、国のほうは生産数量を、基本は地域で決めていただくということでございますので、国が幾らつくっていいかということについてはまず関与は直接しないということで、先ほど言ったように幾ら売れているか、また幾ら売れていないかというところできめ細やかな、先ほど言ったブランド米で幾ら売れているのか、また品種ごとに売れているのかという情報をきめ細やかなものを出しながら地域で決めていくという形になろうかと思います。 そのブランド米の推進については、今特に山形県は全国的にも模範事例ということで、「つや姫」のブランド戦略、確かに農家の方はつくりたいということはあるんですけれども、やはり消費者側にとってみると、余り「つや姫」が市場に出回れば当然また価格も下がっていくということもあって、ちょうどいいような調節をまず県が主体となって規制をしていきながら「つや姫」を売っているというのは既に御承知かと思います。ですので、ブランド米については、例えば鶴岡でブランド米をつくったら、鶴岡でそのブランド米をどのような生産をしていくかということを、その出口等を見据えながら、鶴岡で決めていくという形になろうかと思っております。 これから米についてのブランド化については、どういった形でいいのかというのを含めて、例えば庄内地域で、以前に庄内米というブランドがありましたけれども、庄内でやっていくのか、鶴岡でやっていったらいいのか。また、そのさらに小さいレベルでカントリーエレベーター単位でもやっていくのか、そういったことも踏まえてブランド化の選択を、多様な選択があると思いますので、その選択の中でまた販売戦略も異なっていく、多様な取り組みが必要になっていくと思っておりますので、市としてもそういったことを十分注意しながらブランド化に向けて取り組んでいきたいと思っております。以上です。
◆25番（本間信一議員） 部長、国の関与はしないということも強調されておりまして、そのことが市としての態度となれば、これは鶴岡市、あるいは山形県だけでできないわけです。また、新潟県の「コシヒカリ」という大きなブランドもありまして、価格で勝負だといって出てきたときにそれに巻き込まれて、農家が大変な思い、あるいは地域の産地と農家が崩壊するような手だては防いでいかなきゃならないということを思いますので、そうしたときには、どのような形になるかわかりませんけれども、そこの中でやっぱり食料の需給、あるいは庄内の農業を守っていくという観点からいろんな施策を御期待申し上げたいというふうに思います。 それで次、先ほどの30年以降についてでありますけれども、つるおかアグリプランに基づいて農業政策をやっていくので、いろんなことが起きてもぶれないでやっていくという力強い答弁がございました。 その計画を推進するために、いろいろ厚みのある経営を目指す上で、本市のいろんなポテンシャルがあります。１つは、食文化において他市よりも一歩先んじているメリットもありますし、先ほどもありましたように、ブランド力のある農作物が数多くあります。また、ふるさと納税での返礼品で、農業振興にはいろんな追い風になっているというふうに思います。しかしながら、その魅力を十分発揮し切れていないのではないかなというふうに感じております。 というのは、やはり農業振興は農林水産部、食文化は企画部、ふるさと納税は総務部、消費をふやす観光は商工観光部、生産は農業団体、それぞれをつなぐパイプがあるんだとは思うんですけど、うまく連携をとっているか、私は疑問に思っているところでございます。 やはりこれらのメリットを生かし、また複合経営のエンジンになるべく、こういう各関係部署の連携、パイプを強くして、力強くつるおかアグリプランの推進に邁進していただきたいということも少し提言させていただきたいというふうに思います。 次に、地域おこし協力隊のことでありますけれども、先ほど朝日地域の退任される隊員の方々、今後もこの地域に残って活躍されるということでありますので、大変よかったなと思っています。しかしながら、今、温海にも３名おりますので、十分検証していただきたいなと思っております。 私は、地域協力隊の導入というのは、地方創生の大きな力になるというふうに考えております。 しかしながら、先ほど部長は、本市の施策の中で中山間の課題を解決していきたいと。これは基本として十分わかるわけでありますけれども、私たち人口減少地域活性化対策特別委員会で住民といろいろ対話する中で見えてきたことは、特に中山間地においては人口減少が激しく、高齢化が進み、地域を担う若者が減少し、将来像を描きにくく、また諦めムードが漂っているという切実な課題が浮かんできました。また、市の行財政改革の中で置き去りされた部分はなかったのか検証する必要があると思いますが、このような現実をどう捉え、どのように対策を講じていきますか、改めて伺いたいというふうに思います。
◎企画部長（川畑仁） 地域おこし協力隊との関係という形で答弁をさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、地域おこし協力隊制度というのは、都市部の若者を受け入れて、中山間地域、過疎地域で生活していただいて、いずれは定住していただきたいという趣旨で、地域活性化のため、過疎おこしのために行う事業であるわけでございまして、こういった事業を導入して過疎地域の振興に私どもも取り組んでいるわけでございまして、これに限らずさまざまな事業、小さな拠点も先日来申し上げておりますし、こういったさまざまな施策を通じて総合的に過疎地域の振興、中山間地域の再生といったことに多角的な手法で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆25番（本間信一議員） わかりました。 それで、先ほど導入する考えはないかということで、答弁では応募者が地域を選ぶような、そういう体制になってきているというふうな答弁がございますけれども、私は逆に行政側が隊員に対しての本気度を試されているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 そこで地域おこし協力隊の、いわゆるよそ者の力をかりて地域再生に取り組むというようなことはすばらしいことだと思っておりますし、地域おこし協力隊の制度を積極的に導入し、地域活性化に取り組んでいる地域もございますし、時間の関係で御紹介は簡単にさせていただきますけれども、新潟県の十日町市では今まで43名の隊員を受け入れておりまして、18名が現役として活躍中で、退任された27名のうち19名が定着・定住しておりまして、人口増につながっているということでございました。 その十日町市も、鶴岡市と同じように17年に合併して、10年間で約6,000人もの減少をしたということで、いろんな危機感を持って協力隊に応援していただいているということでありますので、やはり本市としても、先ほど申し上げましたように、よそ者の力というか、普通気づかないところも気づいてくれる、あるいは再発見しているという非常に大きなメリットもございますので、その辺についてはいろいろと検証しながら検討いただきたいなと思っているところでございます。 それで、１つ提案でありますけれども、地域庁舎を中心に地区担当職員制度というのがありますね。それらのそれぞれ職員同士の力もおかりしながら、地域の課題、先ほど申し上げましたようにいろいろあるわけです。それに寄り添いながら、将来像を描くまで支援していただきたいなと思いますし、そこでやっぱり地域おこし協力隊の導入に向けた地域のいろんな課題を解決して、そういう仕組みをつくるべきだなと思っていますし、私はいろいろな地域を訪問したときにニーズはきっとあるというふうに思っていますので、改めて導入についての考え方をもう一度お聞かせいただければと思います。
◎企画部長（川畑仁） 地域おこし協力隊につきましては、地域おこし協力隊の隊員といいますのは市の非常勤特別職の職員という身分を付与しまして、財源ではありませんけれども、特別交付税で財政措置されることになっているという意味で、当然市は大変責任のある立場ですし、導入に向けても一定の責任を持って取り組んでいくということであります。 ただし、その前提として市民、地域との協働という考え方もありますし、地域おこし協力隊を受け入れるに当たっては若者を生活させ、育てるということからも、地域の協力、それから地域の受け入れ体制の整備は不可欠であろうというふうに考えておりますので、今後とも地域の皆さんと十分話し合いをしながら、必要なところには導入を検討していくという前向きな考え方で取り組んでいきたいというふうに思います。
◆25番（本間信一議員） ありがとうございました。 やっぱり多様な資源もございますので、地域おこし協力隊については非常に歓迎されるという地域だと思っておりますので、ぜひ検討いただいて、私はこの地域が生き生きとなることを念願しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これで終わります。 尾 形 昌 彦 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 19番尾形昌彦議員。 （19番 尾形昌彦議員 登壇）
◆19番（尾形昌彦議員） それでは、通告に従い質問させていただきます。 まず、生き生きと安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。 昨年12月に新政クラブは、市長に、活力を育む産業と観光の振興、生き生きと安心して暮らせるまちづくりの２つの大項目から成る政策提言を行いました。 今回は、そのうちの一つの項目である生き生きと安心して暮らせるまちづくりについて、その検討状況を伺いたいと思います。 この項目は、さらに住民参加のまちづくりを一層進めること、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けて、人口減少社会に向けての３つの項目から成っており、住民参加のまちづくりの観点からは女性まちづくり会議を組織し、女性視点で住みやすいまちづくりに向けての提言をしてもらうこと、市民のより一層の自治参加を目指し、鶴岡パートナーズ、住民自治組織ステップアップ事業補助金等の要件緩和と拡充を図ることの２点を提言させていただきました。 次に、誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けては３点、安心の地域医療に向けて市民の意見を荘内病院の経営に反映することができるよう病院経営協議会の設置検討を進めること、県内の他市で相次いで設置されている、天候にかかわらず体を動かして遊べる屋内児童遊戯施設の建設を検討すること、高齢者、障害者も安心して暮らせるまちづくりに向けて地域包括ケアシステムの構築と充実、空き家を利用した高齢者集会施設の検討、大規模な都市開発を行う際にユニバーサルデザインのまちづくりを図ることを提言いたしました。 人口減少社会に向けては、人口減少対策課を設置して人口減少対策の窓口機能を担うこと、コンパクトシティ推進とともに小さな拠点づくりを推進し、地域コミュニティを支援すること、生活交通の確保のため小型バス、タクシーの公共交通的な利用の検討と、これまで試験的に行われてきたデマンド交通や市民による有償運送事業について総括を行い、路線バスへの支援を含めた地域交通のあり方について総合的に見直すことを提言いたしました。 これら全てについて検討状況を確認したいところでありますが、時間の関係もありますし、また屋内遊戯施設、生活交通確保のための交通輸送対策等については総括質問及び一般質問で答弁もございましたので、少し絞って検討状況について伺いたいと思います。 まず、待ったなしの人口減少対策に関連する提言である人口減少対策課の設置についての考え方、女性まちづくり会議についての検討状況、安心の地域医療に関する提言である病院経営協議会の設置、最後に住民参加のまちづくりに向けての各種制度の要件緩和についての４点について、検討状況を伺います。 平成28年度予算でも反映されている項目もあるように見受けられますが、提言について具体的にどのような検討が行われたのかについてお聞きをしたいと思います。答弁により再質問させていただきます。
◎総務部長（石塚治人） 御質問の中の人口減少対策課の設置についてのお尋ねについて、お答えをいたします。 人口減少対策は全庁を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題でありまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込んだ施策を庁内横断的に連携して推進していくこととしております。庁内に人口減少対策総合戦略会議を設置して、関連部署の部課長メンバーによって事業推進の調整・検討を行ってきたところでございます。 この人口減少対策につきましては、本市の施策全体の基本となる総合計画、実施計画における重点方針の一つに位置づけておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略は総合計画との一体性、整合性を確保しながら、国の地方創生政策に対応する施策分野に特化した総合的政策パッケージとしております。 こうしたことから、人口減少対策の担当窓口は総合計画の策定、進行管理や重要事業の調整、中・長期的な政策課題の検討等を所掌する企画部政策企画課が担当しているところでございます。 人口減少対策は、議員おっしゃるとおり待ったなしの上、短期にとどまらない中・長期にわたる取り組みが必要となるものであり、講ずる施策の効果検証を行いながら、対策の推進と管理をしっかりと行っていくことが重要と考えております。 当面現体制で取り組んでまいりますが、対策の進行や見直し等に合わせて専任組織の検討も含め、政策推進に最も有効な体制をしいてまいりたいと考えております。
◎企画部長（川畑仁） それでは次に、女性まちづくり会議の御提言についてお答えいたします。 人口減少と労働力人口の減少による地域活力の低下が懸念される中で、男女共同参画の推進が地域活力の維持・発展に資すると見込まれますことから、本市においては平成22年度に鶴岡市男女共同参画計画を策定し、関係部署が連携した取り組みを推進するとともに、その普及啓発に努めてきたところであります。 この推進に当たっては、地域で活躍されている女性を初めとした委員で構成する推進懇談会を毎年度開催し、御意見等を伺いながら進めているものであります。 また、男女共同参画を推進するイベントとして、つるおか暮らしカフェを昨年度から３回開催しております。このイベントは、本市在住の主に若い女性が集い、お茶や食事、ゲームなどを交えて気楽なおしゃべりをしながら、日ごろの悩みや困っていることなど、それぞれの思いを語り合う企画でございます。参加者からは、子育てのこと、町で不便に感じていることなど、片意地張らず素直に楽しくおしゃべりができて、同じ悩みを持つ仲間づくりにもつながるということで、大変好評をいただいております。市としても、公式の会議ではなかなか出ないざっくばらんな意見を伺える場として、非常に有効なイベントと感じているところであります。 一方、国における状況でありますが、これまでの男女共同参画に加え、新たに女性の職場における活躍を推進するため、女性活躍推進法を10年間の時限立法で制定しております。これは、国・地方自治体及び従業員が301人以上の民間事業主に対して、女性管理職の割合などの数値目標や女性の活躍に向けた取り組みを盛り込んだ行動計画を策定するよう義務づけているものであります。 こうした女性の活躍に関する一連の動きの中で、市といたしましては、まずは当面新法である女性活躍推進法をめぐる情勢、動向をもう少し見きわめた上で、会議、組織の必要性やあり方を判断していきたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたように、女性の素直な意見や声を受けとめるためには公式な会議よりも、むしろ気軽な意見交換の場のほうが有効ではないかといった点ももう少し見定めたいと考えております。こうしたことから、御提言いただきました女性まちづくり会議の設置につきましては、さらに検証・検討を続けさせていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員のお考えのとおり、現在の人口減少の流れに対して活路を見出すためには地域において女性がいかに生き生きと暮らし、活躍いただくかが重要な鍵の一つと捉えておりますので、御提言を踏まえ、検討を重ねてまいります。 続きまして、住民参加のまちづくりに向けた各種制度の要件緩和についてお答えいたします。 本市のまちづくり支援事業は、合併前の一部の市町村で行われていた取り組みを、合併を機会に全市に拡大してきたという経過がございますが、その目的は広く住民が身近なところから主体的にまちづくり活動に取り組むことができるよう支援することでありまして、このため、元来単独事業でもありますし、できる限り採択要件を緩和し、活用しやすい制度として運用し、その拡充に努めてきたという経過がございます。 最初に、企画部所管の２つのまちづくり事業についてお答えいたします。 初めに鶴岡パートナーズについてでございますが、この事業は市民の皆様から主体的な提案を受け、公共施設等の維持管理修繕事業を市民と行政が協働で行う仕組みとして平成23年度から実施しているもので、実績としましては30件、25団体がこの制度を活用しております。これまでバラ園内でのプレート設置や老朽化した藤棚の修繕、公園での芝張り作業など、地域の創意工夫、または独自性の発揮による地域づくりに取り組んでいただいております。今後もより利用しやすい制度となるよう、丁寧な説明、アドバイスを行いながら、なお一層の周知を図り、多くの皆様に活用していただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、鶴岡いきいきまちづくり事業補助金についてでございますが、この事業は公益的なまちづくりに取り組む住民団体の支援事業として平成21年度に創設し、これまで７年間で109団体から御活用いただいており、まちづくりを行いたいと考えている団体には広く浸透している補助事業となっております。 この事業は、複数年度にわたり３回まで応募できることとしておりますが、活動の立ち上げや活動の大きな展開を望む時期での資金活用を考え、平成25年度には上限20万円の補助金に加え、年間１件ではありますが、上限50万円という補助金枠も追加いたしております。 また、本年２月には、これまで事業採択されたまちづくり団体のうち継続した取り組みを行っている各地域代表の団体の代表者６名にお集まりいただきまして、その後の活動状況の紹介や当該補助事業の効果や改善点について意見をいただくなどしております。 今後は、こうした意見など参考にしながら、またこれまでの優良事例を広く市民の皆様にＰＲするなどし、まちづくりの機運をさらに高めてまいりたいと考えております。
◎市民部長（阿部一也） 市民部所管のまちづくり事業についてお答え申し上げます。 住民自治組織ステップアップ事業補助金につきましては、平成26年度の創設以来、町内会や自治会など住民自治組織が地域課題解決に向け、新たに取り組む事業等に活用いただいており、平成26年度17件、今年度は21件の事業を採択しております。 補助金の額につきましては、補助対象経費の合計額の３分の２以内の額としており、単位自治組織が申請する場合は１回当たり10万円、広域コミュニティ組織や連合組織が申請する場合は１回当たり20万円をそれぞれ上限としております。また、同一事業に係る補助金の交付は合計３回までとしております。 今年度中に策定する鶴岡市地域コミュニティ推進計画では、住民主体による地域課題解決に向けた取り組みを支援することとしておりますが、その支援策の一つといたしまして、住民自治組織ステップアップ補助金を拡充し、今後地域住民が主体となって取り組む内容を定める地域ビジョンについて、住民自治組織による策定を推進することとしておりますが、その地域ビジョンに基づき取り組む事業や、さらにこれまでも実施しておりますが、課題解決に向けた地域資源や人材を活用したコミュニティビジネスへの取り組みについても御活用いただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎荘内病院事務部長（加賀山誠） それでは、私のほうから３点目の御質問、荘内病院に関する経営協議会の設置についてお答えいたします。 まず、平成19年に総務省が公立病院の経営健全化を目的に公立病院改革ガイドラインを示し、各病院に公立病院改革プランの策定が義務づけられたことを受けまして、荘内病院では21年度から25年度までの５年間を計画期間とする中・長期運営計画を平成21年３月に策定し、財務や医療に関する数値目標を初め医療機能の充実、質の高い職員の確保・育成、安全・安心な医療の提供、安定した経営基盤の確立の実現に向けた具体的な取り組みを明確化し、目標達成に努めてきたところでございます。 具体的な取り組み、数値目標を含めまして50項目ほどございますが、この評価については決算の状況や事業実績などに基づき、職員による自己点検と５段階評価を行うとともに、庄内保健所、鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、市健康福祉部の代表者で構成される外部委員による運営計画評価委員会において、毎年、前年度の実施項目に関する内容や評価などについて審議をいただき、その上で評価結果を病院ホームページで公表してまいりました。 総務省の改革プランに基づく計画は平成25年度で終了いたしましたが、医療機能の充実や健全な経営基盤の確立などに引き続き取り組んでいくために、平成26年度から28年度にわたる荘内病院３カ年運営計画を策定し、現在も具体的な取り組みを続けているところでございます。 その後、平成27年３月には総務省から経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すため、新たな公立病院改革プランを策定するよう通知があったところでございます。 荘内病院では、県が28年夏をめどに策定する予定の地域医療構想の内容を踏まえ、28年度中に新たな運営計画を策定する予定でございます。運営計画の評価に当たっては、前回同様に有識者などによる外部評価委員会を設置し、病院経営に対して公平で透明性のある評価をいただくとともに、高齢化に伴う医療需要の変化や荘内病院に求められる救急医療、災害医療、急性期医療の充実、さらには健全な経営基盤の確立に向けて御意見や御助言をいただきたいと考えております。 また、運営計画以外にも、地域医療連携に関することや病院運営全般に関して当院の特徴的な取り組み状況を説明し、御意見、御要望などをいただくため、診療所等の院長を初め庄内保健所、医師会などで構成する荘内病院地域医療連携推進協議会を平成19年に設置し、毎年年４回、協議会を開催しております。 さらに荘内病院の病院機能評価については、公益財団法人日本医療機能評価機構による認定を平成19年１月に受け、24年４月には更新のため新たな認定を受けております。病院機能評価は、病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動や機能が適切に実施されているかどうかについて、評価機構が学術的、専門的な観点から中立的な立場で約140項目について評価を行うもので、全国の病院の約３割が同機構の認定を受けております。 当院では、現在の認定が29年１月に有効期限を迎えることから、28年度に再度機能評価の認定を受ける予定であり、対外的な評価を受けながら、病院の医療の質の向上と医療機能の充実、収支の改善に今後とも努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆19番（尾形昌彦議員） まず人口減少対策課の提言についてでございます。 他市の状況をいろいろ確認してみましたところ、長野市が平成26年10月に、鶴岡市と同様、部局横断組織を立ち上げて、人口減少対策本部という名前にしているようですけれども、その庶務業務を行うところが企画部内の人口減少対策課というところを設置しているようです。また、常陸太田市というところでは、やはり少子化人口減少対策課というのを設置しているようです。 先ほどいろいろ検討というお話がありましたけれども、現在の庁内横断のプロジェクトチームで行う場合と、専任の課をつくって事業を行う場合のそれぞれのメリット・デメリットをどのように考えているかについて、１点お聞きしたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） 先ほど申し上げましたように、人口減少対策に関する現在の担当部署、企画部政策企画課としております。 従来から、中核業務として総合計画の策定、進行管理を担当しておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を総合計画と一体的に、また整合性をとりながら推進していく上では大きなメリットがあると考えております。 また、お話がありましたように、一方で人口減少対策の専担の課を設置した場合、そういった場合には、主管課として集中して業務に取り組むということができるメリットがあるかと思います。 デメリットということでもありましたけれども、今申し上げたようなことの裏返しがそのままデメリットにもなるのかなというふうに思います。 どちらの場合でも、各部署の連携や総合計画を初め各種計画との整合性は欠かせませんし、現在の私どもの人口減少対策総合戦略会議のような庁内横断のプロジェクトチーム、こういったものを設置することが必要というふうに考えます。 このような兼ね合いを考えながら、市の組織全体の中で対策の推進に最も適した体制について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（尾形昌彦議員） 今、御答弁いただきました。 課を設置するということがもちろん提言の目的ではなくて、これから待ったなしということは認識は一致していると思いますので、それを具体的に実効性を伴う形で進める組織の御検討をぜひお願いしたいと思います。 続いて、男女共同参画事業についてお話をいただきました。 暮らしカフェ等を通じて気軽に意見を吸い上げるというお話がありましたけど、暮らしカフェから先ほどお話がありました推進懇談会に内容が上がって、それが市政に関する御提言、政策反映等が行われているかどうか、その辺について１点伺いたいと思います。
◎企画部長（川畑仁） 先ほど申し上げました推進懇談会、それからつるおか暮らしカフェ、これらにおいて出された御意見については、女性センターですとか子育て推進課、あるいは商工課など関係する課が可能な対応を検討するということとしております。 また、内容によっては内閣府の交付金の事業などに上げる可能性がないかなど、政策的に検討していきたいというふうに考えております。
◆19番（尾形昌彦議員） この提言の主眼は、やはり消滅可能都市の中で非常に大きな役割を持っている20代から39歳の女性を含めた、女性が暮らしやすいまちでないと消滅可能に向かっていくというような、ちょっとセンセーショナルな提言を踏まえたものでございます。 男女共同参画という部分にも当然女性の暮らしやすさを求めていく部分はあると思いますけれども、より明確に女性からの意見を吸い上げて、女性視点でのまちづくりの政策反映を目指していただきたいというふうに思います。 最後に、病院について外部からのということでお話をさせていただいている部分で、今年度中に新しい計画をつくって、外部評価も行っていくということでお話がありました。 この外部委員について、提言の趣旨は市民の声をより反映するという観点からさせていただいておりますけれども、その外部委員を市民から公募する等の外部評価を御検討されているかどうか、１点伺いたいと思います。
◎荘内病院事務部長（加賀山誠） 評価委員会のメンバーについては、現在、外部の委員６名で構成されておりますが、委員の公募については、現段階では想定しておりません。ただし、外部委員の構成及び人数につきましては、増員も含め今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。ぜひ市民の声がより届くような形での構成を御検討いただければと思います。 住民参加のまちづくりにつきましては、先ほど３つの事業がそれぞれ制度の拡充を進めているということでお話を伺いましたので、先ほどのお話にもありましたけれども、制度のＰＲをして、その事業があることを知らなかったということがないようにしていただきたいということと、実際に制度を利用した方々の声をしっかりと拾い上げて、さらなる制度の充実拡充に努めていただきたいということを申し上げて、１点目についての質問を終わらせていただきます。 続いて、通告しております２点目ございます。 ＩＣＴ・オープンデータの活用と市民協働について質問させていただきます。 最近ＩＣＴやオープンデータを活用した市民協働の取り組みを目にすることがふえてきました。ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、情報通信技術のことでございます。オープンデータとは、政府の定義によれば、機械判読に適したデータ形式で２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの２次利用を可能とするものとなっておりますが、要約すると誰でも自由に２次利用できるように公開された情報のことです。 総務省ではオープンデータ戦略の推進を掲げていて、総務省のホームページによれば、公共データの活用促進、すなわちオープンデータの推進により行政の透明性、信頼の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進むことが期待されているとのことです。 具体的に行っている自治体の例を紹介したほうがわかりやすいと思いますので紹介させていただきますが、相模原市では「パッ！撮るん。」というスマートフォン用の道路通報アプリを昨年４月から市民に公開して、昨年末までそのアプリのダウンロード回数は1,768回、道路に関係する、車道に穴がある、段差がある、ガードレールが壊れているなどの情報が269件市民から寄せられたようです。 通報は、スマートフォンで壊れている箇所の近景、遠景の写真を２枚撮影、ＧＰＳ機能で通報場所を指定し、破損情報を選択肢から選び、Ｅメールで送信するという手順です。市の担当課によれば、大規模な修繕にならなければ、通報を受けて二、三日で対応できている、画像と位置情報があるので迅速な対応につながっているようです。 ＩＣＴ利用のパイオニア的な自治体の一つに千葉県の千葉市があります。こちらで行われているのは、ちば市民協働レポート、通称ちばレポという仕組みで、こちらも市民が道路や公園などに損傷やふぐあいを発見したらスマートフォンで画像と位置情報をレポートする仕組みで、レポートされた情報はクラウドサービス上に一元管理され、市役所の対応状況、受け付け済み、対応中、対応済みをインターネット上で閲覧できるようになっているようです。 さらには、市民がお手伝い感覚で歩道の草取り、清掃をしましたとか、港公園のごみ拾いをしましたなどの町の課題をみずからが解決したレポートをすることもできるようです。 また、オープンデータを活用している自治体としては、眼鏡の国内生産シェア９割を誇る福井県の鯖江市が上げられます。鯖江市では、データシティー鯖江を施策に掲げ、市が保有するデータが積極的に公開され、そのデータを利用したアプリケーションが企業により多数作成されているようです。公開されているデータの一例を挙げれば、トイレ、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、避難施設、駐車場、Ｗｉ－Ｆｉスポット、コミュニティバスの運行情報などの位置データ、気温、降雪量、人口などの統計データ、文化財一覧など多岐にわたり、これらを活用したウエブアプリは60に達しているようです。 中には、大雪で消火栓が埋まって消火活動がおくれないように、市役所が持つ市内3,000カ所の消火栓の位置データを使い、消火栓ナビというアプリをつくったり、行政が持っている観光のデータを利用し、民間が観光アプリをつくったりすることなども検討されているようです。 こちらは市役所がデータを公開し、市民や企業がそれを活用し、アプリを作成するという連携を通して市民生活の利便性向上が図られているようです。 そこで質問ですが、鶴岡市で市民協働の視点でＩＣＴやオープンデータを活用する検討は行われているのでしょうか。答弁により再質問させていただきます。
◎企画部長（川畑仁） ＩＣＴ、それからオープンデータの活用についてお答えいたします。 初めに、オープンデータについて御説明いたします。 オープンデータとは、行政機関が保有する多種多様な公共データを個人のプライバシー保護等に十分配慮した上で積極的に公開、提供するものですが、議員御案内のように、公開したデータを利活用して透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進などに役立てることが目的とされています。 オープンデータの導入に当たっては、誰でも自由に利用できるよう利用ルールを定め、データの２次利用を認めること、機械判読ができるようなデータ形式で提供することが重要であるとされています。また、このように公開したデータを活用することによって新たな事業の展開等、経済の活性化や地域課題の解決に向けた民間主導の公共サービスが創造されるものとされているようであります。 本市におけるオープンデータの取り組みについてでありますが、例えば統計データの公開に関して申し上げますと、人口や産業の統計調査の結果については、市独自の集計のもと、詳細なデータを２次利用できる形式で市のホームページにおいて提供をいたしているところであります。また、その他の統計につきましても、毎年度のデータを公開しているところでございます。 一方、統計以外の保有データについては、庁内各課が保有する公共データは相当な数に上るものというふうに思われますが、民間における利活用の実態、あるいはニーズ等を調査の上、市民協働や経済の活性化、行政事務の効率化などの効果が認められるデータについては、今後公開に向け取り組んでまいりたいと思っております。 続いて、ＩＣＴの活用についてでありますが、本市におけるＩＣＴの活用の例でありますが、議員御紹介のような独自のアプリケーションを作成の上、インターネットを通して市民と情報共有するシステムは、現在のところ導入はいたしていないところであります。 市民協働が必要と思われる行事等につきましては、公式フェイスブックを初め各事業においてＳＮＳを利用し、市民との情報共有を図っているというところでございます。 なお、行政の透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進することは重要な行政課題であると捉えているところであり、市民との情報共有の手段としてＩＣＴは有用なものと考えております。 しかしながら、さきに御紹介のありました例などでは、独自のアプリを構築し運営していくには相当の経費を要することもあるようですので、導入に当たっては、携帯端末の普及率等の状況、人口規模や密度、地理的条件など、総合的に本市を取り巻く状況を精査した上で、最終的には行政負担の軽減と費用対効果などを検証する必要もあるものと考えているところでございます。
◆19番（尾形昌彦議員） それでは、まずオープンデータについて質問させていただきます。 公開されているデータもあるということですが、これから統計以外の保有データで民間における利活用の実態やニーズ等を調査してということがございましたけれども、具体的にどのようなスケジュールで考えているかについて１点お伺いしたいのと、これから公開を検討している状況だと思いますけれども、他市の活用事例などを参考にして、鶴岡市で今後公開を考えているデータが具体的にあるのかどうか、この２点について伺いたいと思います。
◎企画部長（川畑仁） 初めに、ニーズ調査などのスケジュールということでございますけれども、来年度、できれば早々にでも実施したいというふうに考えております。 それから、他市の活用事例の関係ですけれども、御紹介がありました福井県鯖江市の例では27項目のデータを公開しているようでありまして、そのうち公衆トイレやＡＥＤ、避難所、駐車場など施設の位置情報を掲載しているものが大半ということのようであります。これら位置情報については、緯度、経度、座標ですけれども、調査しなければなりませんが、ちょっとこういったものがすぐできるかどうか疑問ですけれども、そういった位置情報を含まない文化財一覧ですとか、ごみの収集日などは公開が可能かと思っております。
◆19番（尾形昌彦議員） ぜひ他市での活用状況などを十分に参考にしていただきまして、今、緯度、経度などのデータがなかなかないということでしたが、今後の中で整備を進めることも御検討いただきたいなというふうに思います。 ＩＣＴ利用について再質問をさせていただきますが、独自のアプリの構築について相当の経費ということで御答弁ありましたが、市として今どの程度と考えているのかというのがあれば教えていただきたいのと、あと独自にアプリを開発するという仕組みではなくて、ことし１月12日から郡山市が東北で初めて、ココナビこおりやまというシステムを導入しておりまして、こちらで使用しているのが民間企業の運営するフィックスマイストリートジャパンという仕組みでございます。これは郡山だけじゃなくて、別府市、半田市等でも利用しているようですけど、こちらの仕組みを使ったコスト試算というのは可能なのかどうかという点が２点目。 最後に、道路関係で通報するという仕組みが多く使われているようですけれども、現場目線で見て、ＩＣＴを利用した市民協働についての建設部長の御所見を伺いたいと思います。以上３点。
◎企画部長（川畑仁） 初めに、独自アプリの関係で構築費用について若干申し上げさせていただきますが、千葉市の例だと開発経費と５年間の運営経費を合わせまして6,600万円と伺っておりますし、京都は同様のシステムで開発経費だけで1,900万円ということのようですが、あと郡山市の民間のクラウド上に構築したシステムの使用料かと思いますけれども、月額９万円ということのようです。 こういった事例を見ると、ある程度人口規模の大きな都市において実施されているようですけれども、本市の場合、十分な効果が得られるのかどうか、また通報にとどまらず、市民協働としての機能を発揮することができるのか、そういった市民協働のあり方なども含めて、なお検討させていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは、私のほうからは道路の維持管理での活用という面でお答えさせていただきます。 本市でも道路上の異常に対しましては、安全で円滑な交通を確保することを目的に市道のパトロールを実施し、この際に道路の陥没や附帯施設の破損等を点検し、対応しております。 御紹介ありました行政と市民の協働によるＩＣＴを活用した通報システムでありますが、相模原市や千葉市などのスマートフォンを活用した先進事例につきましては、お話がありましたように、写真画像の情報をいただくことにより、破損箇所の位置や破損の度合い等を瞬時に把握することが可能となり、職員が現場に赴いて確認する時間が削減できるなど、危険回避の措置にいち早く対応が可能となり、また修繕にかかる日数の削減にも効果があると思われます。 本市におきましても、市民を対象にしたものではございませんが、道路パトロールを委託している委託者と情報共有に同様のシステムを検討した経過もありますが、その際は導入に多額の経費を要するといった、費用対効果から見送った経過もございます。 御紹介にもありましたが、一般的に有効性が高いアプリについてはクラウド化するなど、より安い値段で汎用性が高いアプリが開発される傾向にありますことから、同様なシステムの先行事例を研究しながら、新しいアプリの動向に注視し検討してまいりたいというふうに考えております。
◆19番（尾形昌彦議員） いわゆるスマホを含めたＩＣＴは、非常に技術が進んできております。ＩＣＴなりオープンデータを使った市民協働というのは、これからますます、他市を含めて具体的に検討がなされてくるかと思います。 御存じの方もいるかと思いますけれども、ガバメント2.0という概念があります。これはインターネット関連企業のティム・オライリーという方が提唱したもので、氏が言うには、そもそも社会をつくるのは市民です。よりよい社会がつくれるかどうかは市民の選択にかかっています。しかし、今の行政と市民の関係は自動販売機のようなものです。税金を入れるとサービスが出てくる。これでは、不安があっても市民は自動販売機を揺らすくらいしかできません。しかし、最新の技術を使えば、市民は行政に声を届けることができ、行政と協力して社会を変えることができるというようなことをお話しされております。 災害時、特にスマートフォンで撮った画像なり位置データというのは災害対応に非常にこれから必要になってくるかと思いますし、東北一の面積を誇る鶴岡市にこそ、このような仕組みが必要となってくるんではないかと私自身は考えております。 市長説明にありましたように、職員がアンテナを高くしてというお話がありましたけれども、こういったＩＣＴを使った行財政改革も一つ、ぜひ職員の方にアンテナを高くしていただいて、プロジェクトなのか、ワーキンググループなのかわかりませんが、そういったものも御検討いただいて、住民の意識を変えるという点でも非常に重要なことかと思いますので、具体的な検討をお願いして私の質問を終わらせていただきます。 佐 藤 久 樹 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 22番佐藤久樹議員。 （22番 佐藤久樹議員 登壇）
◆22番（佐藤久樹議員） それでは、通告によりまして御質問いたします。 まず１点目ですけれども、変化する農業情勢に係る発生材、ここではもみ殻の利活用につきましてお尋ねいたします。 国においては新年度予算について担い手等への農地集積を前提とし、大区画圃場を整備して大型機械の導入が可能となる基盤整備事業の促進について多くの予算を計上しておりますが、当市の現状につきましてお伺いいたします。 昨年までは主に被災地である宮城県などの圃場の再生、いわゆる復興にかかり、暗渠を布設する際の主な埋め戻し材として水稲の収穫後に大量に出るもみ殻を利用しておりましたが、昨今は整備の完了や埋め戻し材としての利用してきた実績などから、それらの検証が済みまして、細かい砕石、いわゆるマナゴなどを採用するケースもあり、その需要は大幅に少なくなっているとお聞きします。 一つの事例といたしまして、ＪＡ鶴岡管内でのカントリーエレベーターから出るもみ殻を例にしますと、圃場約3,000ヘクタールから出る量を換算すると年間で約3,600トンが出ております。うち約1,600から2,000トンは、ＪＡ鶴岡内で堆肥などによる再利用でありますとか、昨年市から指定管理を受けましたコンポストセンターでの利用を考慮しても、年間で約1,600トン余りが実際は利用し切れないために廃棄せざるを得ない状況であります。この量は、荷台に大きな枠が装備されてあります２トントラックでの運搬を行えば、約2,100台に相当することになります。 以前は農地に還元するなど行ってきた経過もありましたけれども、近年は農家の高齢化もありまして、一度カントリーエレベーターに運び入れたもみ殻を再び圃場に返して敷きならしを行うといった行為も現実的には大変困難なものとなっていることから、次のことについて市の見解をお伺いいたします。 まず１つ目に、大区画圃場整備をして大型機械の導入が可能となる基盤整備事業の促進についての現状を伺います。 大きな２つ目としましては、また水稲収穫後に出るもみ殻の現状とその活用策について、１点目に、今後利用し切れないまま増加していくもみ殻への対応についての市の御見解をお尋ねいたします。 ２つ目に、もみ殻を利用しての再生エネルギーなどのそういった取り組み事例を踏まえ、ＪＡなどが事業主体となり取り組む場合の市の対応につきましてお伺いいたします。答弁により再質問いたします。
◎農林水産部長（佐藤毅） それでは、私のほうから最初に本市の圃場整備の現状について御紹介をいたします。 現在、本市では西郷北部地区、鎌田地区、たらのき代地区の３地区で県によります経営体育成基盤整備事業を実施しているほか、井岡地区や豊浦地区、金森目地区などのように圃場整備事業の採択に向けまして合意形成や調査などの準備を行っている地区もございます。 本事業では、１区画60アールから約1.5ヘクタールの大規模圃場で大型農業機械の活用による作業効率の向上や担い手への農地の集積、地下かんがい施設の整備によりまして、水田の汎用化を可能とすることで収益の向上を目的としております。 議員の御質問にありましたように、暗渠排水施設や地下かんがい施設の設置に当たっては、地中に埋設しました穴あき管の周辺を木の枝や砂利、もみ殻などの透水性の高い材料で埋め戻しますが、もみ殻を多量に使用した場合は腐食によって体積が減少し、後年、田面が陥没する一因になることも想定されますことから、埋設管周辺を細かな砂利で埋め戻し、その上部にもみ殻を使用する例が多くなっており、圃場整備そのものの使用量が減少しているものと考えます。 また、昨今、圃場整備事業の国の予算が減少しておりまして、その影響での事業量の減少も一因かと思われます。 次に、もみ殻についてお答えをいたします。 初めに本市のもみ殻の現状でございますが、市全体のもみ殻排出量は、平成25年度の水稲作付面積と市の平均単収を用いて換算いたしますと、年間およそ１万3,400トンにもなります。排出元の内訳といたしましては、平成25年度の共同乾燥調製施設の稼働状況調査の実績から推測しますと、カントリーエレベーターなどの共同乾燥調製施設の排出が43％、個々の乾燥調製施設の排出が57％となります。 もみ殻の活用については、ＪＡからの聞き取りによりますと、共同乾燥調製施設では畜産農家や堆肥センター、コンポストへ提供しまして、敷料や肥料などとして利用が全体の約７割、暗渠用材料が約２割、残りの約１割が水田への散布などとして活用されております。 一方、個々の乾燥調製施設では、自分で水田に還元しているほか、畜産農家への供給や燻炭での園芸利用をしている状況でございます。 このたびの利用先のないもみ殻が大量に発生した要因といたしましては、カントリーエレベーターからこれまで暗渠資材として供給していた分が大幅に削減されたことに加えまして、本市のコンポストセンターへの納入を一時停止したことが起因しているようでございます。 また、近年、畜産農家の使用トン数が少なくなっていることや暗渠工事が少なくなってきていることからも、将来にわたって安定した供給先を確保できるか、不安が残るところでございます。 一方、もみ殻にはケイ酸分が１から２割程度含まれておりまして、水田に連年で散布して土壌還元していくことで品質や収量が向上する効果をもたらすこととされていますことから、第一義的には共同乾燥調製施設利用者には土づくりの一環として捉え、施設利用者みずからが水田へ還元することを促進していくことが必要であると考えます。安定した供給先の確保がますます難しくなることが予想されており、このことが重要と考えます。 次に、もみ殻の利活用策についてお答えいたします。 ＪＡ等が主体となって取り組んでいる事例を御紹介いたしますと、庄内町の余目カントリーエレベーターでは、粉砕したもみ殻などを固めまして育苗マットを製造しており、約４ヘクタールにおいて使用され、また酒田市の広野カントリーエレベーターでは、もみ殻を補助燃料として活用し、もみの乾燥が行われております。さらに同施設では、もみ殻燻炭を生産して土づくりに利用しています。ここからの排熱は隣接する農地に設置されましたパイプハウスに排熱を供給することも可能となっており、今後実施についても検討しているとのことです。 市といたしましては、このような状況を踏まえまして、今後、全量活用に向けましてもみ殻の未利用量の把握と今後発生見込み量を予測しながら、他地域の情報を収集しまして、もみ殻散布機などの補助事業の活用も含め、カントリーエレベーター等を管理しますＪＡや利用組合とともに検討を行ってまいります。以上です。
◆22番（佐藤久樹議員） わかりました。 基本的には農地のほうに還元するということが大前提ということでございますので、これは重々わかるところでございます。 これは提言ですので答弁は要りませんけれども、今期定例会では主にごみ焼却場の話題が多くあるところでございます。現在の処理場を利用して、もみ殻を再利用するという観点から、もみ殻燻炭の製造をする、そういった農業用施設として利用できないかとも考えてはみたところでございますけれども、平成30年の話題でもありますように、主食米に加えまして飼料米、いわゆる餌米への転換も考えられますことから、ＪＡや農業関係者と協議を行っていただきまして、最良の方法でもみ殻の処理を行えるようにお願いしたいと思います。 それでは、続きまして２点目の質問に移らせていただきます。 地元への就業促進につきまして御質問いたします。 榎本市長が提唱してこられました鶴岡ルネサンス宣言においての関連事業を促進してまいりました結果として、先日発表されました移住・定住促進に積極的な547市町村を対象にした内容をまとめた移住専門誌によれば、2016年版住みたい田舎ベストランキングにおいて、当鶴岡市はチャレンジしたい若者にお勧めの田舎部門で見事全国第１位に輝きました。北海道、東北でも全ての部門で断トツにトップの評価であるということでもありました。 これは、他市町に先駆けて取り組みを行っております本市当局のたゆまぬ努力の成果であると高く評価いたすものでございます。これからも魅力的な鶴岡市であり続けますことに、さらに御期待いたすものであります。 さて、このたび他市町の議会においても、これら移住・定住の促進などに関連する事業に多くの予算を計上しております。本市におきましても、地元への就業促進として地元出身学生等回帰促進事業への取り組みや、若年層の雇用対策についての関連事業、また学術文化都市宣言に基づいての若い人材の育成と誘致、新産業創出地域基盤整備事業の活用などを行い、意欲ある取り組みを行っていくものと思うところでもありますし、また鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進では、
企業立地促進事業を重点事業としまして当初予算に計上しております。 そこで、地元への就業の促進につきましてお尋ねいたします。 １点目でございますけれども、人口減少及び他の都道府県や、また市町などへ人口流出が進む中で、新卒者の就職、進学の現状をどのように把握しておられるかにつきまして、市の御見解をお伺いいたします。 ２つ目に、就職や進学のために一旦市を離れた方々を呼び戻すことは、人口の流出を食いとめるためにも最小限度必要な対策とも考えるところでございますが、市の御所見をお伺いいたします。 ３つ目は、本市は今までも他に先駆けた取り組みを率先して行ってまいりました。その結果が住みたい田舎ベストランキングのトップであるとも捉えられますが、今後も新たな取り組みなどがございましたら御紹介願います。 また、地元企業へ就職する方々、いわゆる新卒者は地元の宝とも言えますが、都会と違って電車などのライフライン、交通の便が必ずしもよいとは言えません。そこで、ほぼ全ての新卒者が就業前に自動車の運転免許証を取得するわけですけれども、このような方々への運転免許取得の際の補助金助成等を行ってはいかがかと思います。 例えばですけれども、鶴岡市内の事業所へ就職した場合に、運転免許証を取得にかかった一定額の補助金を支給するだとか、大学時に他県で取得した方もさかのぼって対応するなど、一時的に全額支給すると、支給直後に他市町村へ行ってしまう可能性も考慮した上での５年に分けて給付するなどしてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長（小野寺雄次） 地元への就業促進の御質問にお答えいたします。 初めに新卒者の就職及び進学の状況についてでありますが、まずこの春の新規高卒者の就職状況について、本年１月末現在の状況が公表されましたので申し上げますと、ハローワーク鶴岡管内における新規高卒者1,566人のうち、公務員や縁故による就職予定者数を除く就職希望者は494人で、県内希望者が369人、県外希望者が125人という状況でございます。 就職希望者の内定率につきましては、県内希望者が97.3％、県外希望者が99.2％、合計では97.8％と、前年同時期の96.3％を1.5％上回っており、昨年度に続き今年度も順調に推移しているところでございます。また、就職希望者が県内に就職する割合、いわゆる県内定着率につきましては74.3％で、前年同月比の合計71.7％を2.6ポイント上回っております。しかしながら、県全体の新規高卒者の県内定着率は78.4％ということで、依然としてハローワーク鶴岡管内では県全体に比べ低い傾向にあるといったところが最近の状況でございます。 次に、新規高卒者の進路の詳細な動向につきましては、これまで市では実際に地域別にどれくらいの人数の卒業生が移動しているのか、既存の情報からは把握することができない状況にありました。そのことから、このたび若年層の地元回帰対策の視点から、市内の高等学校８校に協力をお願いし、昨年度の卒業生の就職及び進学先の地域別人数についての調査を実施いたしました。 その結果を申し上げますと、卒業者1,573人に対し就職者が567人で、卒業者全体に占める割合が36.0％、進学者が992名で63.1％、その他進路未定の方が14名で0.9％といった状況でありました。 まず就職者567人のうち、鶴岡市内に就職した方が250人で、就職者全体に占める割合が44.1％、庄内が113名で19.9％、東京、神奈川、千葉、埼玉県などの首都圏が120名で21.2％といった状況であります。 また、進学者992人のうち78.6％に当たる780人が山形県外に進学しており、このうち新潟や秋田、宮城、福島など隣県には32.8％に当たる325人、首都圏には30.4％に当たる302人が進学先という状況でございます。 以上、昨年度の高卒者の進学状況の概要でありますが、卒業者男子の66.7％に当たる542人、女子の74.9％に当たる570人、男女合わせまして1,112名、70.7％の方が就職や進学で庄内地域を離れる状況にございました。これらの方々の地元回帰を促進することが、人口減少対策において重要な課題であると認識しているところであります。 一方、地元の高校を卒業し、進学した皆さんが大学等の高等教育機関、あるいは専修学校等を卒業した後の就職動向等につきましては、ハローワーク鶴岡管内の学生等に係る就職紹介状況の情報はございますが、高校新卒者の場合と違い、個々の実態を網羅的に把握することは困難でありまして、転出した地元出身の若者の地元就職や地元回帰に対する関心をどう高めるか、どう地元情報を伝えるかが今後の取り組みを進める上での課題であるというふうに認識いたしております。 就職、進学のために一旦市を離れた方々を呼び戻す対策は、本市の最重点課題であります人口減少対策を進める上で一層力を入れて取り組んでいかなければならないものと認識いたしております。そのための具体的な取り組みといたしましては、庄内総合支庁を事務局に市や町、ハローワーク、商工団体ほか関係団体で組織する庄内地域雇用対策連絡会議の事業といたしまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターン学生庄内就職ガイダンスを毎年開催しておりますが、昨年８月のガイダンスには67社の企業、103名の求職者がそれぞれ参加したもので、来年度も開催される予定でありますので、参加者の増加に向けて周知を図ってまいりたいと思います。 次に、鶴岡工業高等専門学校、市内各高校の新卒者の地元就職促進の取り組みについてですが、まず鶴岡高専におきましては、校内での講義と連携企業での実施を長いスパンで繰り返すコーポラティブ教育、略してコーオプ教育というものを行っておりまして、学生の地元就職と能力向上に努めているとのことであります。 また、高校新卒者については鶴岡地区雇用対策協議会や、庄内総合支庁では各高校の就職希望学生合同による、または個別の高校において地元企業による仕事内容の説明会等が各種設けられております。最近では、進学校の鶴岡南高校でも将来の地元就職を見据え、地元企業の説明会が行われるなど、こうした取り組みの拡大に向けて市としても積極的に協力してまいります。 また、学生が就職先を検討する際には家族の意向等が反映される場合も多いことから、庄内総合支庁では鶴岡地区雇用対策協議会の協力のもと、地元企業の採用動向に関する情報提供を、鶴岡南高校の協力を得て、同校卒業生の保護者を対象に実施する予定となっております。 新年度の市の独自の取り組みといたしましては、新年度予算案に新規事業として地元出身学生等回帰促進事業を計上いたしております。本事業の趣旨は、進学、就職のため地元を離れる学生の地元回帰に対する関心を高めるとともに、地元就職の意向を持つ学生等を把握し、地元就職や地元暮らしのメリット等について情報提供、情報発信を行うとともに、地元企業への就職活動を行いやすい環境を整えるものでございます。 具体的には、市内の高校等の協力を得ながら県外への就職動向等を引き続き調査した上で、進学予定の高校や、既に県外に進学した方及びそれらの保護者に対する地元就職等に関する情報を提供してまいります。 また、学生やＵターン希望者のための地元就職支援サイトを整備し、鶴岡市内の事業所の事業内容や採用動向及びインターンシップの受け入れ状況、就職ガイダンス等の開催予定や各相談支援機関の紹介などを広く周知するとともに、情報提供希望者の登録や問い合わせを行うことができる機能を設け、地元就職に関心がある方を把握し、情報を提供いたしてまいります。 さらにＵターン情報センターなど県の支援機関との連携を図りながら、首都圏等での地元出身の学生等に対する地元就職に関する説明や相談の機会を随時持ちたいと考えているところであります。 次に、商工観光部以外での市の新たな取り組みということでございますが、本市では、若者がここで活躍したい、ここで暮らしたいと思うような活力にあふれた強い地域経済の実現を目指し、鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、食文化創造都市や先端バイオを核とした都市の高度ブランド化を初め、各分野多岐にわたり新たな取り組みを進めております。 ここでは、さきに述べた若者の地元企業への就職促進のほかに、地元での就業や移住促進を図るための取り組みについて御紹介いたします。 まず大学等の卒業後３年間、本市に居住かつ就業した場合に、奨学金の返還を支援する制度を県と連携し創設いたしております。 また、就学後やＩターンによる就農希望者に対し、山形大学農学部等の協力により、生産加工技術や販売戦略、経営管理研修等の総合的な支援を行います。 移住促進の取り組みでは、移住コーディネーターによる相談体制の強化、プロモーション動画の制作など情報発信の充実、首都圏における相談会やセミナーでの移住希望者への直接アプローチなどを行ってまいります。また、移住希望者へのお試し住宅の提供や移住に伴う住宅取得及びリフォーム経費の助成など、支援拡充を図ってまいります。 最後に、地元企業に就職する新卒者の自動車免許取得に対する助成の御提案でございますが、他県においては移住希望者に対する合宿教習費用の10％を割引する特典を自動車学校の負担で実施している事例がございますが、地元就職した新卒者に対する助成を行うには、対象者の的確な把握、助成の水準や規模など制度設計上の課題が多いものと考えているところでございます。 議員から御提案いただきましたようなさまざまな取り組みを通しながら、若者の地元定着や地元回帰の一層の促進を図らなければならないものと考えているところであり、市といたしましては、今後とも若者が地元就職しやすい環境づくりや地元暮らしへの関心が高まるような地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆22番（佐藤久樹議員） 御答弁いただきまして、新規の事業等たくさん入れて、鶴岡のほうに回帰するということに取り組んでおりますことを確認した次第でございます。 このたび、また市では新規事業として、先ほども御説明ありましたけれども、市民、地域行政の協調、そして協力による総合力の発揮に係る計画の推進としまして、首都圏在住の本市縁者に対しての市政運営の理解、また支援を促すための東京事務所各種活動事業としまして予算を計上しておられるものを拝見しております。 たしかちょうど１年前の平成27年３月の議会におきまして、項目は違うんですけれども、東京オリンピックに向けた本市の取り組みということで、本市へ観光を誘致するという観点からの政策につきまして一般質問をさせていただきました際に、本市東京事務所の活用方法等について御答弁をいただいておりますことから、このたびの予算編成は評価いたすものであります。 やはり口コミというものは、広告を首都圏のほうにする手段で最も効果のあるものと考えますので、人口減少対策が一歩前進することを望みまして、次の質問に移りたいと思います。 ３つ目の質問でございます。空き家の適正管理と有効活用についてお尋ねいたします。 まず冒頭、今期、空き家が雪の重みによりまして倒壊した事例が発生しました際に、迅速な対応を行っていただきました鶴岡市消防本部、また防災安全課、環境課初め建築課、また場合によっては福祉課などの関係課に対しまして御礼を申し上げますとともに、その対処方法につきまして高く評価をいたしたいと思います。空き家に関する事項の改正に伴い質問させていただきます。 さて、人口減少対策が進む中で依然として空き家の数も増加傾向であり、その対応策が求められております。昨年５月より空き家対策特別措置法の施行により、持ち主不在の空き家への行政が直接手を入れることが可能になるなどの対策も講じられたわけではありますが、人の財産という観点から見てのとおり、抜本的な解決策については困難をきわめている状況とも受けとめられます。 40年後には約４割が空き家になるといった一部報道もある中で、その対応が急務となっております。倒壊の危険性や蜂の巣、またハクビシンなどの害虫や鳥獣がすみ着き、周辺の環境の悪化や、また時には放火など犯罪の温床となっている事例もあることで、近隣住民は不安を抱えながら生活をしなければなりません。 質問の１点目として、初めに予算書にも掲載がありますように、空き家の適正管理と有効活用につきまして、空き家有効活用支援事業などの内容をお尋ねいたします。 あわせまして、現在把握している直近の空き家の数、また現状のまま及び一部手を加えることによって利用可能な空き家の数をお尋ねいたします。 ２つ目に、倒壊等の緊急事故発生時の経験などから、その空き家に関連する当事者でありますだとか、親族等の事前情報の収集についてお尋ねいたします。 地区役員などが自主的、また自己防衛的に行っておりました緊急時連絡先の事前調査が功を奏して、スムーズな連絡体制により迅速な現場への参集と確認が行われました事例でございます。このことにつきましては、近年の個人情報に係る制約等が関係していることもありますが、有事の際には、通常地元からの迅速な通報が２次災害等を未然に防ぐ上でも非常に重要な連絡体制であると思いますが、これら特別とも言える場合の情報の開示について、市の見解をお尋ねいたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは、建設部から空き家有効活用支援事業の内容と、現在把握している空き家の状況についてお答えいたします。 初めに、空き家有効活用支援事業についてであります。 この事業は２つの事業で構成されており、26年度から事業に取り組んでおります中心市街地居住促進事業、それと28年度新規事業となります空き家利活用コーディネーター育成事業でございます。 １つ目の中心市街地居住促進事業は、中心市街地の指定区域内に存在する老朽危険空き家について、土地及び建物所有者から市が寄附を受け、空き家を解体・整地し、居住を希望する若者世帯、移住世帯へ住宅用地として供給し、中心市街地の居住人口の減少抑制を図ることを目的とした事業であります。 事業の対象となる物件は、居住の用に供されている建築物で、構造や設備が著しく不良であり、防災や防犯の観点から周囲に対して危険を及ぼすと判断される、いわゆる不良住宅を対象としており、また住宅用地として接道要件を満たした再建築可能な土地が前提となるほか、木造あるいは軽量鉄骨造であること、土地・建物に賃貸借権などの権利設定がなされていないこと、寄附の後に市が維持管理等をするのに支障がないこと、所有者が市税の滞納がないことなどが条件となります。 なお、事業実施に当たっては、山形県住宅供給公社と事業協力に関する協定を結び、所有権移転登記、対象地の測量、解体工事の設計監理に係る費用の全てと、解体などに係る経費の一部を負担していただくこととしており、解体工事及び住宅用地の販売業務については、市が山形県住宅供給公社へ業務委託を行うこととしているものです。 現在までに２件の空き家の解体・整地が完了しており、新年度には居住を希望する若者世帯、移住世帯を対象として公募により売却を行う予定としているところであります。 また、売却条件としましては、新築の際、鶴岡住宅活性化ネットワークに加盟している市内工務店などの事業者による鶴岡住宅を建築していただくこととし、ネットワークで実施する新築支援補助事業により最大40万円の補助が受けられるということになります。 28年度予算につきましては、今年度寄附を受ける物件に関する山形県住宅供給公社への解体・整地業務委託費及び既に解体が完了している２件の土地売却収入の居住促進基金への積立金を計上しているところであります。 次に、28年度新規事業となります空き家利活用コーディネーター育成事業であります。 空き家の有効活用につきましては、現在ＮＰＯつるおかランド・バンクが積極的にさまざまな事業や活動を行っております。ＮＰＯが進める事業の中でも、空き家単体では解決できない問題を、周辺の土地や道路を一体的に捉え、近隣土地所有者などと調整を行い土地を再編していくランドバンク事業は、密集住宅地に見られる未接道問題や狭隘道路、未利用地活用など、さまざまな課題の解消につながることが期待されており、今後の居住環境の改善、居住促進に有効な手法であると認識しております。 しかしながら、事業の実施に当たりましては、宅地建物取引士のみならず、土地家屋調査士、行政書士、司法書士、場合によりましては建築士など不動産に関するさまざまな専門家の知識やノウハウが必要となりますが、近隣との調整を図りながら各専門家をまとめランドバンク事業をコーディネートする人材が不足している現状では、なかなか事業が進まないという状況になります。このようなことから、ＮＰＯが行う空き家利活用コーディネーター育成に対し支援することにより、民間が主体となる空き家利活用の促進及び課題のある中心市街地の住環境整備の促進につなげていくものであります。 次に質問の２点目、本市が把握しております空き家の状況についてであります。 今年度、全市を対象とした空き家実態調査を５年ぶりに行っております。調査は、現地調査、老朽危険度判定、空き家所有者へのアンケートとなっておりますが、その結果、市全体に存在する空き家は27年12月１日現在2,806棟となっており、前回の平成22年調査時で把握しておりました2,273棟から533棟の増加、約23％の増となっております。地域ごとの空き家数につきましては、全体2,806棟のうち鶴岡地域にある空き家は2,000棟で全体の71.3％を占め、藤島地域では173棟（6.2％）、羽黒地域では88棟（3.1％）、櫛引地域では98棟（3.5％）、朝日地域では83棟（３％）、温海地域で364棟（13％）となっております。 次に、利用可能な空き家の数でありますが、今回の調査で行った老朽危険度判定におきましては、大きく分けてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階で判定しており、Ａ・Ｂが程度のよい優良空き家、Ｃ・Ｄは適正な管理が必要な空き家と分類しております。 ランク別の空き家の数につきましては、Ａ判定が150棟で、率にして5.3％、Ｂが914棟で32.6％、Ｃが1,592棟で56.7％、Ｄが122棟で4.3％になっており、ほかに崩壊などで住宅の体をなしていない物件が28棟あることも判明しております。 利用可能な空き家につきましては、ランクとしてはＡ・Ｂ判定が該当するものと考えておりますので、合計で1,064棟、率にして約38％となるものであります。 空き家の実態調査の結果につきましては、現在集計・分析の途中でありますが、今後アンケート調査などの分析を踏まえて、空き家の有効活用及び適正管理に活用するとともに、関係各課と情報共有、連携を図りながら住環境を整備、地域振興の役に立ててまいりたいと考えております。以上です。
◎市民部長（阿部一也） 次に、地域における事前の情報収集と連絡体制の整備についてお答えいたします。 最初に、本市における不良空き家対策について申し上げます。 ただいま建設部長から答弁がありましたとおり、本市では今年度に全市にわたる空き家実態調査を行っているところでございますが、その中の老朽危険度判定において、倒壊の危険があり、近隣への影響を考慮する必要があるとされたＤランクの不良空き家の数は全市で122棟となっていたところでございます。 これまで市におきましては、主に市民からの苦情や相談を受ける形で対策をとってまいりましたが、こうした倒壊のおそれのある不良空き家に関しましては、より能動的に問題を把握していくことが必要と考えていたところでございます。 そのため、昨年秋にＤランク空き家に対する追跡調査を網羅的に実施して、周辺への影響度などを詳細に把握し、危険が予見される空き家を特定した上で、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言、指導を積雪期の前に行っております。 一方で、御質問にありました倒壊の事例のように、緊急時の対策を円滑に行うことが今後の大きな課題となるところでございます。老朽危険空き家の中でも、道路や隣家に隣接しているものは周辺への影響が大きいため、倒壊等の危険が切迫している場合には、地域の皆様との連携が重要になるところでございます。 特に住民自治組織などで把握している所有者や関係者などの情報は、大いに期待したいと考えております。市では、主に所有者等に関する情報は、法律に基づいて固定資産税等の情報を利用しているところでございますが、緊急時などに住民自治組織や近隣住民からの情報提供があれば、より迅速で適切な対応が図れることになります。近年は、住民自治組織においても個人情報の関係で難しい面もあるとは考えますが、各地域において日ごろから所有者等との間でつながりをつくっていただき、できる限り事前の情報収集に努めていただくようお願いすることが大切と認識しているところでございます。そのような住民自治組織と市との間で連携関係をつくるため、市といたしましても可能な範囲で各地域への情報提供を心がけてまいりたいと考えているところでございます。 先ほど申し上げました今年度の実態調査では、空き家と認定した建物の所有者等に対しアンケート調査を行ったところでございますが、その中で所有者等に対し、地元の町内会等へ所有者等の連絡先をお知らせしてよいかどうかの確認をしております。この連絡先情報は、空き家の所在する住民自治組織から求めがあれば提供することとしておりますので、これを各地域での空き家情報の管理と連絡体制の構築にも活用していただければと考えているところでございます。 今後、市といたしましては、今年度の調査結果を受け、新たな空き家管理システムを整備して今後の対策に活用するとともに、来年度以降も毎年実態調査を実施して、情報の精度を高めてまいりたいと計画しております。 その調査の実施に当たりましては、今年度と同様に、環境保全推進員を中心に町内会と住民自治組織にもぜひ御協力をお願いしたいと考えておりますので、今年度の経過を踏まえて、まず市と住民組織との連絡体制を整備するよう努めてまいります。 その上で、先ほど申しましたように、地域におきましてもできる限りの情報把握に努めていただくようお願いいたしまして、住民自治組織と市が協力して空き家対策を進めることにより、市民の安心・安全の確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆22番（佐藤久樹議員） 建設部長から御答弁いただきまして、2,806棟が空き家であると。ぜひ５年ということを言わずに、もう少し、二、三年だとか、そういったサイクルを早くしていただいて、空き家の収集の対策、情報収集の対策に進めていただければと思うところでもございますし、市民部長からいただきましたように、情報公開につきましての前向きな御検討ということで、やはり地元はこういった連絡先が一番早急なる対応については必要な案件でございますので、ぜひお願いしたいと思います。 これからさらに増加するであろう空き家については、市独自の対処方法や維持、特措法についての検討もさらにまた踏み込んで必要だと考えるところでございます。 また、これは提言ですので答弁は要りませんけれども、建物に関しても、例えば自動車とか家電製品のような、これはいわゆるリサイクルなんでリサイクル料的なものを前提に納付してもらうなどとしてはいかがかと考えるところでもございます。 例えば建築申請の際に同時に建坪や、また平米数に応じて、さらに木造か鉄筋コンクリート造などで平均的な解体金額を事前に納付してもらいまして、同時にそういった個人の財産への税金を投入しての解体ということのないような政策を講じる必要も今後あるのかなと私は考えるところでございます。 もちろんこれによらない場合は、返金等もあるわけですけれども、何かしらの対策をしていかないとならないことは事実でございますので、また2040年の対応につきまして、他の議員さんからも多くの質問と提案をしてくださっておりましたけれども、先日の議会において鶴岡市は人口が９万台の後半になると。お隣の酒田市さんは人口約７万人台になるということが議論されておりました。2040年、私は60代でもありますので、私たちのことを親身になって議論してくださることにつきまして、ありがたく思うわけでございます。 空き家に関する事例を挙げても、各部署を超えて多岐にわたる課、また横のつながりで、１つの課だけでなくて、より多くの関係課と情報を共有しまして、問題解決に取り組む当局の姿勢が役所全体でできておりますことを評価いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○議長（
佐藤文一議員） 暫時休憩します。再開を15時５分とします。 （午後 ２時４９分 休 憩） ───────────────── （午後 ３時０５分 再 開）
○議長（
佐藤文一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 24番小野寺佳克議員。 （24番 小野寺佳克議員 登壇）
◆24番（小野寺佳克議員） それでは、通告に従いまして、三川町からの受託事務について伺います。 本定例会においては、三川町とのごみ処理について多く取り上げられております。今般、２月25日付の三川町の回答に、単独で施設を設置することは行財政運営にも支障を来すこととなり、単独での施設整備と運営は困難であるという回答がありました。 改めて申しますが、このことについては、合併をした６市町村が10年前の段階で、個々の自治体運営では行財政運営に支障を来すことになるからこそ、庄内南部６市町村が地域の将来を見据え、地域の発展と安全・安心な暮らしを目指すとともに、力を結集し、合併することを決断したのであると認識しており、今回の回答は合併当時のことを思えば、遅きに失した回答であり、唖然とさせられます。 もとより自治体運営は自主・自立、独自経営が基本と考えますし、自立を選択した三川町が住民生活に直結している事務をみずから責任を負うべきものと思っていますが、これまで三川町長、三川町議会が検討を重ねたり、町民的議論を深めてきたという経緯を感じられないでいるのは私だけではないと思いますし、市民にも問いかけをすると、同じような市民の声を聞くところです。何ら議論をしてきた経緯が感じられないことについては、三川町の住民に対しての責任を考えればいかがかと思うところであります。 市長も申しておりましたが、行財政運営に支障を来すことを理由にほかの自治体に当然のように委託することは、正当化されるものではないと私も思いますし、市民生活の福祉向上に責任を負う行政としての自治体運営の基本的な考え方を確認できました。 このごみ処理に加え、本市は消防と介護認定の事務を三川町から受託していますし、水道については、旧月山水道企業団を鶴岡市水道事業に統合し、三川町が給水区域となっております。これら住民生活に直接かかわる事務事業については、住民生活に責任を負う双方の自治体として、互いの住民生活の福祉向上のため議論を深め、これまでどおり継続していくのか、どうするのか、一定の結論に導いていかなければならない時期に来ているものと認識するところであります。 そこで、双方の住民にもしっかりと理解を深めていただきたいという観点からも質問をさせていただきます。 まず、これらごみ処理につきましては、これまでの答弁により一定の理解をいたしましたので、消防、介護認定の事務は受託、水道については統合するに至った経緯について伺います。また、費用負担については、どのようになっているのかも伺います。 次に、本市は、三川町と庄内町との間に庄内南部定住自立圏に関する協定を交わし、庄内南部定住自立圏共生ビジョンを策定し、連携して事業を行っておりますが、受託事務と定住自立圏共生ビジョンとの関係や位置づけについて伺います。
◎消防長（神林只男） 初めに私からは、三川町の消防業務を受託するに至った経緯とその費用負担について御説明いたします。 御承知のとおり、合併以前の消防は、昭和48年４月に設立された鶴岡地区消防事務組合による広域消防体制で、三川町を含む１市５町１村で構成されておりましたが、平成17年10月の新鶴岡市の誕生により、構成団体は鶴岡市と三川町の１市１町となったものであります。 その後、平成19年４月には、本市の消防体制を鶴岡市消防本部として市単独消防としたことから鶴岡地区消防事務組合は解散し、三川町の消防事務は、平成19年３月、鶴岡市議会で議決いただきました三川町と鶴岡市との間の消防事務の委託に関する規約に基づきまして、三川町からの委託を鶴岡市が受託することになったものであります。 なお、鶴岡地区消防事務組合の解散に当たっては、消防ポンプ車を除く設備品と三川分署の庁舎は三川町に、消防ポンプ車を含めそれ以外の財産は鶴岡市に帰属することにしたものであります。 三川町と鶴岡市との間の消防事務の委託に関する規約では、鶴岡市が受託する事務の範囲を消防団に関する事務、並びに消防水利の設置及び維持管理に関する事務を除く消防事務と定めております。こうした取り決めの中で、現在三川分署には普通ポンプ自動車１台、消防職員10名を配置し、業務に当たっているところであります。 この規約には、委託事務に要する経費を三川町が鶴岡市に負担することが定められておりまして、その金額は、この規約に基づき締結された三川町と鶴岡市との間における消防事務の委託に関する協定書で定めた消防費の合計に占める三川町の基準財政需要額の割合などにより算出しております。 また、委託事務の廃止につきましても第11条に定められておりまして、廃止しようとする日の６カ月前までに相手方に通知し、協議しなければならないとされておりますことから、無期限に消防事務の委託を受けるものではないと認識しておるところでございます。以上でございます。
◎健康福祉部長（相澤康夫） それでは私からは、三川町から介護認定審査会事務委託を受託した経緯と費用負担についてお答えいたします。 平成17年の１市５町村の合併前は、三川町を含む南庄内の６町村が共同で介護認定審査会を設置していたものであります。 しかし、合併後は１自治体で審査会委員の確保が難しく、三川町単独では実施困難とのことで、鶴岡市と三川町の介護認定審査判定事務の委託に関する協議書に基づきまして鶴岡市が受託したものであります。 平成26年度は介護認定審査会221回を開催し、うち三川町分を含めた開催回数は52回であります。 三川町が負担する経費は、審査会に要する人件費、物件費、委員関係費用等の総所要額を三川町分の業務量で案分し、算出をしております。以上でございます。
◎上下水道部長（今野昭博） それでは、水道事業について、私のほうから経緯と費用負担、料金になりますけれども、御説明を申し上げます。 水道事業につきましては、平成17年10月１日の市町村合併の際、それぞれの旧市町村で経営していた水道事業を引き継ぐこととなりましたが、当時、藤島地域につきましては、旧藤島町と三川町で構成する月山水道企業団から給水を受けており、鶴岡市水道事業として藤島地域の水道事業は引き継いでおりませんでした。 その後、地域ごとに異なっていた水道料金を統一するに当たりまして、合併協定では新市での事業計画を策定後５年以内に統一することとしておりましたので、平成18年度から鶴岡市水道事業経営審議会で料金統一について審議いただきましたが、月山水道企業団の給水区域であります藤島地域の料金は鶴岡市水道事業に統一することができないことから、水道料金の格差の解消を求める意見を頂戴していたものでございます。 藤島地域の料金の統一ということからいいますと、企業団を解散し、藤島地域のみ鶴岡市水道事業に取り込むか、三川町を含む企業団全てを統合するかの選択ということでございましたけれども、厚生労働省等と確認しながら協議の結果、企業団を解散し、藤島地域のみを鶴岡市に取り込むには施設の改良に多大な経費を伴うこともあり、企業団を統合することといたしました。 その結果を受け、鶴岡市と企業団の料金を平成20年９月に統一いたしまして、平成24年１月より新たに鶴岡市と三川町を給水区域として鶴岡市水道事業の認可を受けまして、三川町に給水することとなったものでございます。 次に、水道事業にかかわる三川町の費用負担についてでございますけれども、公営企業として経営される水道事業の運営に必要な経費は料金収入で賄う独立採算を原則としてございます。水道料金は健全な運営を確保できる適正な水準であることが求められておりまして、本市水道事業の料金設定におきましても、効率的な経営における適正な原価をもとに算定し、鶴岡市事業の認可区域内の料金設定をしているという状況でございます。
◎企画部長（川畑仁） それでは、受託事務と定住自立圏構想との関係について申し上げます。 定住自立圏構想は、住民の生活機能を確保するため、相互で取り組むことに合意した事項について、中心市の都市機能と近隣市町村が相互に役割分担し、連携、協力することにより圏域の生活権を維持し、将来にわたって定住しやすい地域の形成を図ることを目指した施策であります。 庄内南部定住自立圏は、平成24年３月に本市が中心市宣言を行い、その後、協定案を議会でも御審議いただきながら、相互に合意する項目について、三川町、庄内町双方と協定を締結し、平成25年３月に策定しました共生ビジョンに基づき、連携する事業を進めているところであります。 庄内南部定住自立圏の具体的な事業について申し上げますと、現在は生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の３つの分野で23項目について連携を図っており、このうち三川町とは、病児・病後児保育施設や一時保育施設の相互利用、介護認定審査事務の受託、本市が行う婚活支援事業の利用拡大など26事業を行っております。 定住自立圏構想は、中心市と近隣市町村が互いに連携・協力することにより、圏域の活性化に寄与すると合意した事項について協力関係を築くものであり、協定などがあります４つの事業の中では、介護認定審査業務のみが協定に含まれております。
◆24番（小野寺佳克議員） 一定の理解をしたところでありますが、水道事業について若干お聞きいたします。 水道事業について経緯をお聞きしまして、事業統合したということでありますけれども、その後、全市一体として運営をされているわけですが、先ほども若干ありましたが、解散をして分離するとなると多額の費用もかかるというようなお話もありました。一体となったことで、三川町が受けた恩恵は何だったのか。あるいは、先日来のごみの関係でも、鶴岡市民と三川町の割合が、三川町のほうは７％、８％ぐらいと。残りの九十数％は鶴岡市民というような割合でありますので、鶴岡市民の努力がそのまま三川町のほうにもいい影響があるということを理解したわけですけれども、そういった観点から、現在でも受けている恩恵やメリットなどは存在するのか、伺います。
◎上下水道部長（今野昭博） 先ほどの答弁の中で、月日等を間違えているところがございましたので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 鶴岡市の水道事業として統一をしたのが21年４月よりということで御訂正をいただければというふうに思います。 それでは、再質問のほうにお答えを申し上げたいというふうに思います。 平成17年10月、先ほど説明しましたけれども、新鶴岡市として、合併以来水道料金につきましては、旧市町村及び旧月山水道企業団の料金体系をそのまま引き継ぎ、適用して運用してきたところでございます。 旧月山水道企業団との統合の経緯や料金の統一については先ほど述べたとおりでございますけれども、統一後の料金とそのまま引き継いだ旧市町村及び旧月山水道企業団の料金を比較すれば、結果的に料金引き下げになった地域と引き上げになった地域というのは存在してございます。 御質問の三川町はどうかといいますと、旧月山水道企業団の料金との比較でいえば、料金がその当時値下げになった地域でありまして、水道事業の統合により一定の恩恵を受けているといったようなものと認識してございます。
◆24番（小野寺佳克議員） それではもう１点、水道について伺いますけれども、仮にこの三川町の給水区域を分離し、単独運営することはできるのか、伺いたいと思います。 また、先ほどもメリットがあったようでありますので、今後市民の理解を得ながら事業を継続していくためにはどのようにすべきと考えているか、伺います。
◎上下水道部長（今野昭博） 仮に三川町を給水区域から分離して単独運営できるかという御質問でございますが、三川町を鶴岡市水道事業から分離することは、鶴岡市の水道事業の認可を１回受けた給水区域の縮小ということになります。事業の休止または廃止に当たるということで、厚生労働大臣の許可、国の許可が必要になるということでございます。また一方で、三川町は新たな、いわゆる水道事業としての認可を得るという法的手続が必要になります。 仮に事業を分割する場合、いわゆる鶴岡水道と三川の水道が物理的に経路を分割しなければいけないということになりますので、新たに配水管、それから配水池等の施設を建設する必要が生じてきます。これらに係る費用の、いわゆる配水池の建設には約６億円、それから配水管の設置につきましては約20億円ぐらいというふうに概算をしてございまして、計26億円ぐらいはかかるのではないかというふうに試算をしております。ただし、分割と新たな認可については、国の許可及び多大な事業費の負担等、課題として大きく残るのではないかというふうに認識をしてございます。 今後の事業の継続についてでございますけれども、水道事業は、先ほど御説明しましたとおり、料金収入で賄うという独立採算が原則となってございますので、区域内の料金を全て統一してございます。ですから、三川町、鶴岡市、旧温海町等の旧町村も同一の料金で運営をさせてございますので、引き続き効率的な経営に努めて、安全な水道水を安定的に供給していくということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆24番（小野寺佳克議員） わかりました。いろいろ難しい問題もあろうかというふうに理解をしたところであります。 次に、介護認定審査について伺います。 介護認定審査を行うためには、専門の有資格者の確保が条件というような、先ほどの説明の中でもあったように伺いましたが、ちなみに、一般的にこの有資格者の確保は難しいものなのかどうか、伺います。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 介護認定審査会を行うための有資格者の確保についての御質問にお答えいたします。 介護保険法では、保健、医療、または福祉に関する学識経験を有する者から市町村長が任命するというふうになってございまして、本市では、保健分野としては保健師、看護師など、医療分野としては医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士など、また福祉分野といたしましては介護福祉士、社会福祉士などの資格を有する方を任期２年で任命しております。 委員の任命に当たりましては、鶴岡地区医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め社会福祉法人などへ推薦を依頼しておりますが、実態といたしましては、各団体の会員の皆様、それから法人の職員も、多忙な中、介護認定審査会業務をお願いしているものでございまして、やはり長期間特定の方にお願いするのは容易ではないというような実態にございます。以上です。
◆24番（小野寺佳克議員） ただいま幾つか質問もさせていただきましたけれども、なかなか複雑な関係もあるというようなことで理解をしました。 しかしながら、三川町からのこれらの受託事務と水道事業につきましては、合併特例期間が終了しまして、普通交付税が年々縮小することに加えまして、人口減少が進展し、経済の拡大が難しい中での税収の状況、あるいは社会資本、公共施設等のストックの維持管理費用の増大を鑑みれば、これまでどおり未来永劫続けていくことは非常に困難と感じているところであります。今後の対応、そして展望について伺いたいと思います。
◎総務部長（石塚治人） 合併特例期間終了というようなお話でもありますし、全般的なお話かと思いますので、私から答弁をさせていただきます。 今、議員からお話がありましたように、合併特例期間終了の厳しい財政見通し、これにつきましては再三申し上げてまいっておりますし、懸命な努力なしには将来の行財政運営に支障を来しかねないということは、本市とて変わらないところというふうに思います。 今議会中、ここまで一般廃棄物の処理、こういったことで重ねて質疑がなされておりますし、ただいま各部長からそれぞれの受託事務について答弁を申し上げましたが、やはり課題はあろうかというふうに認識しております。それにつきましては、さらに精査・検討を行いまして、見直しが必要ということであれば、三川町に対しましてその内容を伝え、課題の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆24番（小野寺佳克議員） わかりました。 ごみの処理のことが関連をしまして、ほかの受託事務についてもよく三川町さんと協議・検討をする必要もあるんではないかというふうに思っているところであります。 最後になりますけれども、庄内南部の合併協議のときには、私は議員ではなく一市民でありました。当時の三川町の対応には、理解に苦しむところがあったと少なからず感じております。 あれから時が流れ、当時のことをつまびらかに覚えている職員も議員も市民も少なくなってきているのではないかと思います。三川町には、合併協議を離脱し、自立を求めた自治体としまして、住民生活の福祉向上に責任を負う行政としての対応を期待するところであります。 しかしながら、歴史的にも日常的にも人々が深くかかわりのある本市と三川町であります。双方の住民に不安な思いをそうそう長く続けさせるわけにはいかないというふうにも思っているところであります。 今回の議会では、まず鶴岡市民の利益を優先されるべきことを私たちは考えていかなければならないと思いますし、その上でほかの自治体や庄内地域のことを考えなければならないと思いますが、優先順位の違う考え方もあるようであります。 いずれにしましても、今後とも私たち議員は市民の意見に耳を傾け、市民の幸福に心を砕き、考え、議論を深めていかなければならないというふうに思っております。 以上を申し上げまして、最初の１点目の質問を終わります。 次に、シルクタウン・プロジェクトの推進について伺います。 本市では、全国で唯一、養蚕、絹織りの一貫した生産工程が残る本市の絹産業を振興するため、シルクタウン・プロジェクトを展開してきました。養蚕から絹織りの伝統文化の保存・伝承、キビソを使用した製品開発による産業振興、今年度からは、鶴岡の近代化の礎となった絹織り産業の源流である松ヶ岡開墾場の保存・活用と
日本遺産認定に向けて取り組みをしております。まず、これまでの取り組みと評価について伺います。 次に、一貫した生産工程が残るとは言うものの、その始まりである養蚕業は、なりわいとしては非常に厳しい状況と聞いておりますが、新年度予算には新たな担い手の創出に向けた検討とあります。その展望はどのように考えているのか、伺います。 我が国日本の近代化に貢献し、近代鶴岡の礎となる松ヶ岡開墾場の歴史的遺産としての意義は、鶴岡の精神文化、近代産業、郷土を愛する心と誇りを持つことにつながる重要な原点と感じています。改めてその価値と意義を伺います。 次に、年々老朽化が進み、維持保存が難しくなってきていることと思われますが、これまでの維持保存の主体と経緯を伺います。 また、新年度の予算に建物及び土地の一部の購入のための費用が計上されておりますが、市が購入することのメリットと保存・活用のための整備計画と
日本遺産認定への取り組みについて伺います。
◎企画部長（川畑仁） それでは、鶴岡シルクタウン・プロジェクトの推進についてお答えいたします。 このプロジェクトは、本市の近代化の礎となった養蚕、絹織り産業の伝統を保存・伝承するとともに、その伝統を生かして絹織り産業の新たな可能性を開き、地域を活性化することを目指すという事業であります。 これまでの具体的な取り組み内容と評価でありますが、文化面においては絹織りの歴史・文化の普及・ＰＲを主眼として、幼稚園、保育園、小学校及び福祉施設などに蚕の飼育セットを配付しまして飼育体験をしてもらう授業ですとか、これを応援してくださる市民の方を「繭人」と認定して、事業に参画いただく取り組みも行っております。また、鶴岡中央高校の被服科の生徒さんで結成したシルクガールズによる純鶴岡産の絹などを素材としたファッションショーを毎年開催し、好評を博しているところであります。 これらの取り組みにつきましては、絹織り文化についての子供たちの学びの促進のみならず、市民の皆様への普及・ＰＲに大きく貢献いただいているものと考えております。 一方、産業面では、本市において開発されたキビソを販売・ＰＲの前面に据えて、絹関連企業の振興を重点的に進めております。このキビソについては、本市のシルク産業を担う４企業が加盟する鶴岡織物工業協同組合が中心となり、取り組みを進めてまいりました。新たなブランドとして、キビソプロジェクトをスタートさせ、キビソの風合いを生かしたストールなどの商品開発を行ってきたほか、希少価値のキビソ原糸を有効に使うため、ウールなどとまぜ合わせた混紡糸を開発するなど、より商品の幅を広げる努力を行っているところであります。売り上げも徐々に伸び、キビソブランドも首都圏を中心に認知されるようになってきたところでありますし、昨年10月にはミラノ国際博覧会において地元バイヤーからの引き合いもあるなど、今後の販売戦略に対して手応えを得たところでございます。 続きまして、養蚕業の新たな創出についてお答えいたします。 養蚕業につきましては、安価な外国産の生糸の輸入増大や合成繊維の台頭により、国産絹の需要は一貫して低落傾向をたどっており、27年度末において県内の養蚕農家はわずか９戸となっております。庄内におられた２戸の養蚕農家のうち、全国唯一の一貫工程を支えてきた本市養蚕農家が昨年お亡くなりになりまして、現在本市において養蚕農家がいないという状況になっております。このため、市としては、地域において何とか養蚕が継続されるための方策を検討しております。 具体的には、例えば繭人事業をビジネスとして展開する方向性でありますとか、松ヶ岡組織により松ヶ岡周辺に桑園を整備し、蚕室を活用しての蚕の飼育を行うといった可能性などを探っているところであります。 次に、松ヶ岡開墾場の歴史的遺産としての価値と意義についてお答えいたします。 松ヶ岡開墾場は、明治初頭に士族が刀をくわにかえ開墾した開拓精神と、その後の本市の近代化を支えてきた伝統の絹織り産業を今に伝える貴重な史跡であります。また、松ヶ岡地域は、開墾という歴史的経緯を背景に、住民自治の伝統が色濃く残っている地域でありまして、開墾記念日やカヤ刈り総出などを初め、地域住民による地域活動が今でも盛んに行われている地域であります。 市といたしましては、これらのことを背景とし、本市の歴史を物語る上で重要な史跡と位置づけ、歴史や文化について将来にわたってしっかり伝えていかなければならないと考えております。 次に、史跡松ヶ岡開墾場のこれまでの維持保存事業の経過についてでございますが、平成元年にこれらの建造物などが国指定史跡に指定されたものでありますが、史跡は120年以上の経過により劣化が著しく、早急な修理が必要だったため、平成７年度に国指定史跡松ヶ岡開墾場基本計画を策定し、維持・保全等の計画を取りまとめております。以後、この計画に沿って、所有者にも負担を求めつつ、文化庁の補助事業により管理団体である市が保存修理を段階的に進めてまいりました。特に劣化の著しかった本陣については半解体、一部復元、５番蚕室は復元修理を行いながら整備を実施してまいりました。その後、負担財源等の関係で、年度ごとに段階的に蚕室の修繕や避雷針等の防災施設整備を進めているという状況であります。 続きまして、市が史跡内建造物等を取得することによるメリットについてでありますが、史跡内建造物の維持・保全につきましては、ただいま申し上げましたように段階的に進めてきましたが、施設等の経年による老朽化は著しく、修繕を施しては別の箇所の修繕が必要になるという状況が続いており、老朽化に修繕が追いつかないというような状況となっております。 これら修繕等については、所有者からの負担もいただき工事を行っておりますが、民間が所有し、保存・維持することは経費的にも限界が生じている状況もあり、本市の重要な歴史遺産である松ヶ岡蚕室群を後世へ保存・伝承していくためには、市有化して着実に修繕・整備する必要があると判断をしたものであります。 また、土地及び建造物の史跡エリア内一帯での市有化により、松ヶ岡の保存・伝承や活性化に向けた事業を促進し、観光エリアとしての整備を図っていきたいというふうに考えているものであります。 最後に保存・活用の計画と
日本遺産についてでありますが、史跡松ヶ岡開墾場のあり方については、地域住民や事業者等が平成25年度に策定した松ヶ岡地域振興ビジョンをもとに、有識者等の意見も聞きながら、地域の活性化を含めた基本な構想を現在議論しているところであります。 新年度においては、これらの議論も踏まえながら、史跡建造物の活用に当たっての機能配置や史跡エリア全体を含めた管理運営のあり方などに関する基本計画をまとめていくこととしております。 また、27年度に文化庁において創設された
日本遺産魅力発信事業、
日本遺産の事業につきましては、先月、文化庁に対して申請をいたしております。今後のスケジュールとしては、審査委員会を経て４月中にはその結果が発表される見込みとなっております。これに認定されますと、
日本遺産に関する情報発信や普及啓発に係るソフト事業のほか、休憩所などの便益施設や説明板等の周辺環境整備などのハード事業に対して支援を受けることが可能となりますので、本市における観光エリアの一つとして整備し、地域活性化の起爆剤にしたいというふうに考えているところでございます。
◆24番（小野寺佳克議員） 丁寧に答弁をいただきました。 先月に
日本遺産のほうに申請をしたということで、４月には結果がわかるということのようでありますが、前回に引き続き２回目ということであります。前回は残念ながら認定という運びにはならなかったわけですが、申請内容が前回と同じであれば結果が同じということになりかねないんだと思います。前回の内容と変わった点があるんだと思いますが、教えていただければと思います。
◎企画部長（川畑仁） 昨年度の申請の際には、刀をくわにかえ、開墾に挑んだ旧庄内藩士ということで、主に松ヶ岡開墾場の開墾事業に特化したストーリーで申請したところでございます。 本年度はそのことも含んでおりますけれども、庄内藩の歴史も踏まえまして、江戸時代における藩校致道館の教え、そこから庄内藩士の成り立ち、そして明治に入って松ヶ岡の開墾、それからその後のシルクなどの近代化の歴史といったように、城下町鶴岡、松ヶ岡、この両エリア全体、鶴岡全体の歴史・文化というものを大きなテーマとしてストーリーを作成し、申請をいたしております。
◆24番（小野寺佳克議員） わかりました。 今般、観光庁では東北の魅力をアピールするため、見るもの・食べ物・買い物100選というものを選定したようであります。庄内からは出羽三山、加茂水族館など４件がピックアップされたという報道がありました。そして、今後ホームページや冊子を作成し、国内外へＰＲするということも載ってございました。 今回の松ヶ岡の史跡については、私もこのストーリー性から考えて、ぜひとも
日本遺産に認定が認められればいいなというふうに思っております。ただいまの100選もそうでありますが、こういったものが相乗効果となり、観光振興につながることを大きく期待しまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 今 野 良 和 議員質問
○議長（
佐藤文一議員） 29番今野良和議員。 （29番 今野良和議員 登壇）
◆29番（今野良和議員） 本日最後の質問になりますので、今まで取り上げた問題も含めて質問してまいりますので、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最初に、中心市街地の活性化についてであります。 全国的に中心市街地の衰退は、鶴岡市と同じような地方都市で大変大きな課題になってきております。本市も例外ではなく、大型の郊外店舗等の進出などによりまして、中心商店街地の空洞化、そして空き店舗、空き地が年々増加をしてきております。その結果、商店街の衰退が進みまして、見てのとおりの状況にあるわけですが、なかなか活用が図られていないというか、そういう遊休の土地等がたくさん存在します。その活性化をいかに図っていくかということが本市の中心市街地をいかに元気づけるかというようなことで、重要な課題になっているというふうに思います。 そこで、中心市街地における空き店舗、そして空き家、空き地についての調査をしていると思いますけれども、その状況について最初に伺います。 また、中心市街地の活性化を図るためには、市が所有する遊休資産といいましょうか、低未利用地の有効な活用を図っていくということも大変重要であります。 個別具体的にお聞きしますけれども、旧四小の跡地、また旧二小の跡地、それから明倫幼稚園の跡地など、市街地の中にある未利用地の活用策の検討状況はどのようになっているのか、現状について伺いたいと思います。 次に、これまでも何回となく取り上げてまいりましたけれども、市で所有している大規模な未利用地、１つは駅前のジャスコの跡地、そしてシビックコア地区の国の第２合同庁舎建設予定地の整備の計画についてであります。 それぞれの整備構想といいますか、計画については相当の年月が経過いたしております。ジャスコ跡地については、どのような有効活用をしながら駅前地域の活性化を図っていくのか、また合同庁舎建設予定地についての国の動向はどうなのか、整備の可能性についてどのように把握しているのか、それぞれの現状と整備計画の現段階での見通しについてお尋ねをいたします。答弁によって再質問いたします。
◎建設部長（渡会悟） それでは、建設部から御質問の１点目、空き店舗、空き家、空き地の現状について、それから３点目、駅前ジャスコ跡地と第２合同庁舎建設予定地についてお答えいたします。 初めに、中心市街地における空き店舗、空き家、空き地の現状についてであります。 まず中心市街地の商店街におけます空き店舗の状況につきましては、市と鶴岡ＴＭＯが共同で毎年調査しております。駅前商店街から上肴町商店街までの12中心商店街のうち、平成27年は42店舗が空き店舗で、中心市街地活性化基本計画初年の平成20年の57店舗との比較では減少しておりますが、店舗として再利用されるより、更地や駐車場、住宅等に転用される傾向があります。 次に、空き家の状況でありますが、市域全体につきましては、先ほど22番議員にもお答えしておりますが、本年度の調査では2,806棟となっており、23.4％の増となっております。このうち、中心市街地活性化基本計画のエリアを含む本町１丁目から３丁目、錦町、末広町、山王町、泉町、昭和町、馬場町、神明町の11の町丁目の空き家は248棟であり、前回調査の233棟から15棟、率にいたしまして6.4％の増となっております。 また、空き地の状況につきましては、空き地の定義というのは広範になってきますが、そういったことで実態把握は困難な状況ではございますが、平成20年度実施の都市計画基礎調査では、平面駐車場、資材置き場も含めた空き地、すなわち建物が建っていない宅地を空き宅地として、空き家同様に、中心市街地活性化基本計画エリアでは210.2ヘクタールのうち空き宅地が20.7ヘクタールで、率として9.9％となっており、市街化区域鶴岡地区全体の6.7％と比較し、高い割合となっております。 以上、それぞれ集計時期でありますとか、比較の対象が異なっておりますが、総じて中心市街地では空き家、空き店舗が解体され、駐車場などの未利用地となっている傾向が示されている結果ではないかと推測されます。 このような傾向を踏まえ、鶴岡ＴＭＯのチャレンジショップ事業による空き店舗の活用や市の中心市街地居住促進事業、ＮＰＯつるおかランド・バンクによる空き家、空き地、狭隘道路補助金などの支援に取り組んでおりますが、さらに周知・啓発を図り、多くの市民や事業所の皆様から活用いただくとともに、使い勝手を含め内容の充実に努め、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと存じます。 続きまして３点目の御質問、鶴岡駅前ジャスコ跡地、シビックコア地区の第２合同庁舎建設予定地の活用に関する状況と今後の整備計画の見通しについてお答えいたします。 まず旧ジャスコ跡地につきましては、平成18年２月にジャスコ撤退を受け、鶴岡駅前地区にふさわしい土地利用を図っていくため、鶴岡市開発公社が約3,000平方メートルを取得しておりますが、以来、駅前商店街振興組合によるイベントなどでの一時使用はあるものの、未利用地の状態が続いております。この間、民間事業所より跡地活用の話は幾つかあったものの、具体化までは至らず、現在、改めて駅前商店街振興組合とともに連携し、跡地活用策を検討している段階でございます。 ことし１月には、駅前商店街が経済産業省の補助事業としまして、鶴岡駅前にぎわい活性化に向けたアンケート調査を実施し、駅周辺の居住者、工業団地企業、北部サイエンスパーク内の企業などを対象に調査したところ、ジャスコ跡地には商業複合施設を望む声が多く、ほかにマンション、クリニック、ホテル等の要望が寄せられております。 また、市といたしましても、北部サイエンスパークのベンチャー企業やソニーを初めとする新規企業の研究者や新規就労者の住宅需要を見通し、今後は現在策定中の都市計画マスタープランや立地適正化計画、さらには第２期中心市街地活性化基本計画、それぞれの計画にまちなか居住の推進を位置づけ、国の有効な支援策を活用した民間事業による商業施設複合型の中高層集合住宅など、高度利用が図られる施設整備の可能性を検討しながら、その立地を誘導し、駅前地区の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、旧荘内病院跡地の約4,000平方メートルの未利用地につきましては、平成14年７月策定の鶴岡市シビックコア地区整備計画書の中で、その跡地活用として、税務署、公共職業安定所、山形地方検察庁鶴岡支部の３庁が入居する国の第２合同庁舎を整備する内容となっております。 市といたしましては、これまでも鶴岡第２合同庁舎建設に向けては精力的に要望活動を行っており、学識経験者や国・県の関係行政機関、区域内の市民団体の代表などで組織するシビックコア地区整備推進連絡協議会により施設整備に関する情報交換や周辺環境のあり方などについて協議を重ね、早期事業化の環境整備に努めてまいりました。また、平成24年５月には、鶴岡第２合同庁舎の早期建設について、市長が直接出向き、要望書を国に提出しております。 一方、全国的な合同庁舎建設の動向といたしましては、平成21年にはコンクリートから人へ、国の出先機関の統廃合という方向性のもと、国の公共事業費が大幅に削減され、また平成23年以降は東日本大震災を受け、被災した国の庁舎を含む復興事業や防災・減災対策事業に予算がシフトした状況にありました。 このような背景の中、鶴岡第２合同庁舎の建設は進展しなかったところでありますが、現在、東北地方における震災対応の合同庁舎建設や東北地方整備局が入居する仙台第２合同庁舎の大型建設も一段落したことから、昨年より国との情報交換を重ねております。この中で、新規事業が抑制されている状況にあるものの、営繕事業におきましても、国の重点施策である防災・減災やストック効果の高い改築事業が優先されるということであり、これに合致するような鶴岡第２合同庁舎の建設に向け協議、調整しているところであります。具体的には、合同庁舎への防災機能や新たな機能の付加、周辺施設の一体的土地利用などによる事業が有利となることから、多角的視点により検討を進めております。 また、昨年11月には、当該地区西側の都市計画道路道形黄金線でありますが、これの県道羽黒橋加茂線、市役所前の交差点から市道馬場町五日町線の交差点までの約230メートル区間が県施行として事業認可となり、順次工事が進められてまいりますことから、引き続き検察庁までの区間の事業化も想定されます。このことから、このタイミングに合わせ、鶴岡第２合同庁舎建設が早期事業化されるよう、引き続き国・県等の関係機関との調整を図り、強く要望してまいりたいと存じます。
◎総務部長（石塚治人） 市街地の市所有の面積の広い未利用地ということでお尋ねがありました旧朝暘四小跡地、旧朝暘二小跡地、旧明倫幼稚園跡地の状況についてお答えをいたします。 最初に、旧朝暘四小跡地についてでございます。 全体面積約１万8,000平米とまとまった土地でありますので、市街地において必要とされる社会福祉施設としての活用を念頭に検討を行ってまいりました。その結果、全体の約47％に当たる8,500平方メートルについて、昨年の11月、社会福祉事業に供することとして議会の承認をいただきまして、市内の社会福祉法人に売り払いを行っております。 また、約7,000平方メートルについては、市立保育園の移転候補地として検討を進めておりますし、残る約2,500平方メートルにつきましては、付近一帯の交通の利便性を高めるため、市道の整備に活用することとしております。 次に、旧朝暘二小跡地についてでございますが、全体面積約２万7,000平方メートル、そのうち１万2,000平方メートルを平成12年度に中央児童館と中央児童遊園として整備をしております。残りの約１万5,000平方メートルは、一部について苗津町内会の公民館敷地として貸しておりますほか、公益財団法人致道博物館の旧鶴岡警察署庁舎修復工事の資材置き場として一時的に貸しております。行財政改革の中で、この旧朝暘二小跡地については、将来、市の行政財産として使用していく土地として位置づけておりますので、市街地にふさわしい活用策を検討してまいりたいと考えております。 旧明倫幼稚園跡地は面積が約2,900平方メートルで、市としての利用の予定はなく、行財政改革の中で売り払い予定地として上げているものでございます。ただ、形状が不整形で接する道路が狭隘であるなど要件が必ずしもよくない面もあり、一括での売り払いは難しい状況でございます。立地環境としては、住宅地の中にあり、宅地としての活用に適すると考えられることから、まちづくりの観点も踏まえ、土地の隣接者や宅建関係者など民間事業者等とも相談させていただきながら、売り払いの方法等について検討してまいりたいと考えております。 市街地におけるまとまった市有の未利用地の活用は、議員おっしゃるとおり、市街地の活性化を図るためには重要なことと認識しておりますので、活用策の検討に当たっては、それにふさわしい有効利用について、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆29番（今野良和議員） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。 中心市街地の状況については、私も気にかけて通りますけれども、郊外店がふえることによってそのたびに元気がなくなってきているというような状況はなかなか解消されていないということでありますけれども、市としてもいろんな対策を講じながら手を打っているということについては一定の評価をいたしますが、さらにある地方都市では元気を取り戻してやっているところもあるやに聞いておりますので、先進事例等々をよく取り入れながら、引き続き活性化に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますし、土地の大きい面積のところについては、今答弁いただきましたように、それぞれ活用を図りながら、残りの土地についても今検討しているということでありますので、引き続き有効活用を図っていくように、ひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。 問題の駅前のジャスコ跡地でありますけれども、これもこれまで再三、どうするんだというようなことで質問をしてまいりましたけれども、今、部長の答弁では、大体方向性というか、活用の方向性が決まってきたのかなあというふうな感じも受けました。これまでの答弁では、駅前の皆さんとか、駅を利用する皆さん等々が利用できるような小公園みたいな活用の仕方をしたいだとか、いろいろ答弁をいただいてきましたけれども、これといった有効な活用方策がないままに今日に至っております。 前にも申し上げましたけれども、私が最初にこの駅前ジャスコの跡地の質問をしたのは、平成19年の伊藤部長の時代でありました。伊藤部長から次に志田部長にかわって、小林部長にかわって、五十嵐部長で、今は渡会部長で５人目です。いいかげんに答えを出してもらいたいなというふうに願っているところでありますけれども、これは建設部だけの問題でなくて、いろんな関係部局が連携をとりながら最善の活用方法を検討していくということでありますので、もうそろそろまとまった考え方が出てくるのかなというふうな期待をしながら、この問題についてもぜひひとつ力を入れて取り組んでもらいたいというふうに思いますし、国の第２合同庁舎の関係につきましても、仙台とか、あるいは震災絡みの整備とか、こういうものは大体一段落してきたという話ですので、いよいよ具体的に本市の合同庁舎についても、さっき部長の答弁にありましたように、いわゆる防災・減災の観点から、あるいは現在の国の出先の耐震の関係だとか、いろんなことを総合的に判断をしていくんだと思うんですけれども、ただいかんせん流れが国のほうでは、いわゆる出先の再編成だとか、いろんな動きもあるやに聞いておりますので、非常に難しい状況にもあるのかなというような感じも持っておりますけれども、ただいま部長から答弁いただきましたように、新しい、今までにない観点から、国のいろんな考え方を聞きながらこれから要望活動を強化していくということでありますので、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。 次に、庄内地域発展の方向性についてお尋ねをいたします。 1985年、昭和60年ですが、今から31年前、庄内地方の人口は、御案内のとおり約33万3,000でありました。ところが、25年後の2010年（平成22年）の国勢調査によりますと、庄内地域の人口は約29万4,000人ということで、この間に約３万9,000人減少したことになります。 このことについては、去る４日の中沢議員からも発言がありましたが、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年、今から24年後になりますけれども、庄内の５市町の推計人口は約19万4,000人で、2010年（平成22年）の29万4,000人から10万人余り、約35％減少するというふうに言っているわけであります。これを単純に比較しますと、昭和60年と比較して、約13万9,000人が減少するということになります。これは本当に驚くべき数字であります。この数字はいきなり去年からがんと減ったわけではありませんので、徐々に徐々に減ってきましたので、実感として何かせっぱ詰まったような感覚にはならないというか、そういう意識がちょっと乏しいんだと思います。しかし、よく考えてみると、これから二十四、五年後になるわけですけれども、昭和60年のときから人口が約14万人も減るというわけですから、これは大変な数字だというふうに受けとめなければならないというふうに思うわけであります。 私は、先月の24日に庄内広域行政組合の議会が開催をされまして、初めてその議会に出席をいたしました。これら今の庄内に置かれている大変な状況を考えながら、これからの庄内広域行政というものはどうあればいいかということを真剣に議論する場所がこの広域行政の議会かなというふうに思ったんですけれども、残念ながらそういう感覚は私にはなかったでした。今、三川町とのいろんなごみの問題も抱えていまして、何か榎本市長と三川の町長は、あっちを向いたり顔を合わせないような、何か気まずいような雰囲気もありましたので、これではいけないなというふうに正直思ったところであります。 この広域行政の役割というのは、さきに述べました観点から極めて重要だと私は考えております。なぜかといえば、御案内のように、人口というのは多くの行政活動で基礎になる要素であるからであります。これらの状況に立ち向かってそれぞれの市町がしっかり取り組みながら、同時に単独ではできない困難な課題については、これまで以上に庄内は１つだという理念のもとに広域で連携して課題解決に取り組むことこそ、今この庄内に求められている方向だと私は思っております。その牽引役をこの鶴岡市、榎本市長がやっぱり担うべきだというふうに私は思うんです。 そこでお尋ねをいたしますけれども、この広域行政組合の５市町が互いに連携して庄内地域全体の将来像を描くと。そして、現在取り組んでいる広域連携事業の推進を一層図っていく。そして、今後新たに取り組む連携分野の課題を明確にしておくということが求められているというふうにも思います。その現在の広域行政における広域連携事業の現状と課題、そして人口減少を前提として地域づくりに広域行政としてどのように取り組んでいくのか、その考え方をお尋ねしたいと思います。
◎企画部長（川畑仁） それでは初めに、庄内広域行政組合の現状について申し上げます。 庄内広域行政組合は、平成６年４月に庄内広域行政協議会と公設庄内青果物地方卸売市場組合が統合し、発足した一部事務組合であります。これまで組合では、圏域の振興整備を図るため、圏域の将来像及びそれを実現するための施策を示した広域行政圏計画を策定し、公共施設の整備や公共的なソフト事業を実施してまいりました。 しかし、社会情勢や経済状況の変化、少子・高齢化を伴う人口減少の進行、市町村合併の進展などに伴い、広域行政圏を取り巻く状況が大きく変化してきていることから、国では平成21年３月をもって広域行政圏施策を廃止し、新たな地域活性化の取り組みとして、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより圏域の生活圏を維持し、将来にわたって定住しやすい地域の形成を図ることを目指した施策である定住自立圏構想を推進することとしたところです。 こうしたことから、現在では、庄内広域行政組合の事業には、広域行政圏計画の推進ではなく、広域行政の推進に資する事業の実施や連絡調整、地方拠点都市地域基本計画の策定と実施、青果物地方卸売市場や食肉流通施設の設置、管理運営、市町村職員共同研修などを広域的に共同処理することを目的に事業を行っております。 現在取り組んでおります事業を申し上げますと、ただいま申し上げました拠点計画の推進や卸売市場等の運営のほか、平成27年度は広域行政に関する業務として、庄内５市町の職員を対象とした震災研修等４つの共同研修を実施し、職員の資質向上と能力開発に努めております。また、各市町の企画担当者による広域行政の向上に向けた研究調査の推進と職員間の情報交換等を行っております。このほか、庄内地方拠点都市基本計画に基づいた人材育成、地域間交流、教養文化事業、例えば先日もお話が出ておりましたけれども、地域情報発信事業ですとか地域間交流事業、環境保全事業などもございますし、あと地域情報誌による地域の魅力ある資源の情報発信、ぐるっと庄内探訪事業ではバスツアーによって地域の観光資源や文化・産業などに触れ、理解を深める機会をつくり、庄内の魅力を再認識してもらうというような取り組みも行っております。また、市町ごとの人材育成事業や情報発信事業、地域間交流事業、環境保全事業など、これは先ほど申し上げました支援事業でございます。 それから広域行政につきましては、今後も地域の振興整備の課題を明確にした上で、個性的で活力のある地域づくりを一層進め、圏域の住民が地域に誇りと愛着を持って住み続けられる地域社会を実現することが課題であると認識しております。そのため、まずは広域行政組合の構成５市町が今後予想される社会構造の変化やグローバル化の進展を踏まえて、個々の自治体の枠を超えて解決しなければならない課題や、より広域的な取り組みが効果を発揮するような施策について議論を重ね、共通した認識のもと、可能な施策の実践を積み上げていくことが肝要というふうに考えております。
◆29番（今野良和議員） 今、答弁いただきましたとおり、この広域行政組合では今答弁があったようなことに取り組んでおりますけれども、青果物の共同処理、あるいは食肉の共同処理、これはそれなりに広域で取り組んでいかなければならないということは誰しもわかるわけで、ただ一番これから取り組んでいかなければならないのは、先ほどから何回も申し上げているように、庄内全体でこれからの地域のあり方、市町を超えてお互いに連携をしながら地域の活性化、そしてその効率化を図っていくということが私は一番重要なのではないかというふうに考えるわけであります。 今度、新年度から榎本市長が理事長に就任するわけであります。この場でこれからの方針を聞くのもちょっと場違いかと思うんですけれども、いずれにしても今までとは違った考え方で取り組んでいかないと他の地域に負けてしまう、こういう危機感を私は持っておりますので、いかに連携をして総合力、力を合わせて取り組んでいくかということが今求められているんだというふうに思いますので、市長、所見があればひとつ伺いたいと思います。
◎市長（榎本政規） 今野議員さんには、冒頭で三川町の阿部町長さんとの仲について御発言をいきました。決してそういうわけではございません。ごみの処理の問題については、事務方がしっかり基礎的データを積み上げてからと思っておりますし、ただ先月庄内空港900万人のテープカットのとき、マスコミの皆さんからああいうふうに撮られましたけれども、その前の段階では、本年度が庄内空港開港25周年になるので、25周年のいろんな市民の翼、あるいは町民の翼について皆さんから御支援をいただかなければならないということでお話をさせていただいております。当然、そのときにも三川町長さんにもお願いをしながら、じゃあどういうふうに取り組めますかねという話もしております。 また、つい先日、３月５日に齋藤農林副大臣が庄内にお見えになったときも、お昼を一緒にしながら、三川町の町長さんとも農業問題についていろんな話をさせていただきました。とりわけふるさと納税のお米の返礼品については三川町さん、庄内町さんに負けているもんですから、そういう実態についていろいろなお話をしながら、先ほど本間信一議員さんからお話がありました、平成30年以降のこの庄内の米のあり方についていろんな話をさせていただいております。マスコミからああいうふうに書かれておりますが、実態としてはそうでありませんので、機会があるたびにいろんな話し合いはさせていただいています。 ただ、ごみの処理については、今現在こういう課題を抱えているので、そこは我々首長が先に物事を決めてしまったのでは、事務方がしっかり積み上げてきたものが首長の一存ということにはならないということで、それについてはまた別の機会をきちっと設けていければなと思います。 去る２月24日、庄内広域行政組合の議会に私も副理事長という立場で出席をしておりました。そして、今、今野議員さんからおっしゃられたとおり４月１日から私が広域行政組合の理事長を務めていきますので、広域行政のあり方、青果物、あるいは屠畜場についてはこれからも粛々とやっていかなければなりませんけれども、少なくとも広域行政組合については、今、今野議員さんがおっしゃられたとおり、２市３町で自分のところだけがこうだああだという時代では私はないというふうに思っております。 ただ、あの事業については、基金を積み立ててきて、その基金の果実をどう運用していくかということで、前、利率が高かったときには結構な果実がございましたもんですから、それでいろんな事業をやってきたんですけど、この果実も今の利率からいくとほとんど少なくなってきたので、もう既に去年の本間前酒田市長さんのときに、果実が少ないので、来年度から私がこういうふうになっていくときには、このあり方は各市町村ごとにいろんな事業をやっていくということじゃなくて、今、今野議員さんがおっしゃられた、庄内全体が抱えている課題について庄内全体で取り組んでいく事業に充てるべきだろうということで申し上げておったんですけど、不幸なことに本間市長さんがあのような形になりまして、丸山市長さんについても、理事長として私はこう思いますよということで話をしてきたんですが、これは広域行政組合の事務局長もそういうふうに認識をしておりますので、皆さんからいろんな御意見をいただきながら、28年度についてはもう27年度中に予算が決定していたもんですから、これをがらっと変えるわけにはいきません。28年度中には、広域の議員になられている皆さんから、またここ鶴岡市議会の全体からいろんな意見を聞きながら、個々の事業、各２市３町の事業に充てるんじゃなくて、その事業は専ら各市町でやればいいわけですので、そんなことを含めて考えていきたいなと思っておりますので、ぜひこの点については皆さんから御意見をいただければと思います。 そして、任期は２年ですけれども、酒田、庄内町、そして鶴岡については、28年度から地方交付税が一本算定に向かって縮減をされていきます。２市１町についてはそのようなことになりますし、33年度から完全に地方交付税が縮減された形になっていったら、私はやっぱり庄内は１つの方向性を目指して取り組んでいかなければならない。そのためにも、今からいろんな仕組みについて２市３町が力を合わせてやっていかなければならないし、そのリーダーとなるのは合併した酒田市さんであり、鶴岡であり、それから庄内町さんであるというふうに思っておりますので、とりわけ丸山市長さん、それから原田町長さんとは、このことについていろんな形で話をしております。 ただ、鶴岡市以外の２市町も合併特例債を使った事業を、32年度までやっていくという事業を抱えておりますので、それが終わらないうちに、直ちにということじゃなくて、その調査・研究をしながら33年度以降はどうあるべきかということは、両市町ともそういう認識でおられますので、そこを踏まえて残りの２町の皆さんにも声かえをしながら、これから庄内は１つの方向性で頑張っていく取り組みを、今から調査・研究をしながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞ今野議員さんを初めとする議会の皆さんからも特段の御支援を賜れればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆29番（今野良和議員） これからは、我々が今まで経験したことのない時代に入っていくわけなんです。ですから、手本というものがないわけですよね。だから、いろいろな難しい問題が次から次と出てくると思いますけれども、そこはどの地域もやっぱり知恵を出しながら、これをいかに乗り越えるかということでそれぞれの地域が頑張っていくわけですので、我々の庄内地域もそういうことを考えながら、ぜひ力を合わせて取り組んでいくということにしたいと思いますし、今、市長からそういう考え方だということを確認いたしました。 ところで、最後になりますけれども、三川町とのごみの問題です。 私も三川には親戚もおりますし、最近いろいろお話を聞く機会もありました。どうなるんだと。鶴岡は引き受ける気はないのかと。ぜひ今までどおり引き受けてもらいたいという声が、三川の住民の皆さんはやっぱり圧倒的に多いですよ。 今申し上げたように、やっぱりこれからは広域の中で互いに連携しながら処理をしていくという方向が私は正しいというふうに思うんです。確かに、三川町の今までの経過から見れば市長がおっしゃるとおり、私も市長の考え方と同じなわけですけれども、しかし長い長いこれから先のことを考えれば、そんなに感情的にならないで、ひとつ広い気持ちで、お笑い芸人が何か言っていましたから、安心してくださいと。はいていますよじゃなくて、引き受けますよと。 これは、今、三川の負担金というものが出てこないわけですよ。まだこれから焼却の処理方法を決めて、実施計画を立てて、建設の予算が出てくると。さらに、総合的にいろんな経費を合わせて三川の負担金の金額が出てくるわけですけれども、まだまだ先の話になるわけです。その間、三川の町民の皆さんはやっぱり心配だと思うんですよ。そういうことを考えると、政治判断で一定の方向性を出していくと、できるだけ早く。そういうことが私は必要なのではないかなというふうに思うんです。 今すぐわかりましたというわけにはいかないかもしれませんけれども、少なくとも三川の町民の皆さん、住民の皆さんには、将来心配するなというようなことで、やっぱり市長のコメントというのは大変重いし、影響力が大きいわけですので、その辺のところについて聞くのはちょっと難しいかもしれませんけれども、私が三川のほうに行って聞いた話では、市長さんはこれからどういうふうにこの問題について解決してくれるのかなというようなことで、大変心配をしておりますので、その心配をするなと。大丈夫だから任せておけというくらいの考え方があって、これから庄内は１つという方向に行くのではないかというふうに私は思うんですけれども、このことについて市長はどう考えますか。
◎市長（榎本政規） 今定例会でも、総括並びに一般質問でいろいろ議員の皆さんから御提言をいただいておりますので、それらをしっかり踏まえた上で、やっぱり何と言っても１市４町１村で合併した鶴岡市民の皆さんから理解を得なければ進まない問題だと思いますので、その辺は丁寧に説明をしながら、これからも進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。